平成２２年３月
（財）交流協会
貿易経済部
１．研修事業内容
この事業は、日本の中小企業の台湾現地法人などの技術水準・管理能力の向上及び日本の中小企業の国際化を推進することを目的として、台湾の現地法人・取引先などの産業技術者を日本に受け入れて研修を行うものです。本研修は、日本語の習得、日本の文化・産業などの理解を深めても らうための「一般研修」と、受入会社にて行う専門分野に関する技術を習得する「実地研修」という組み合わせで行います。
当協会では、「中小企業研修事業・一般研修」を実施する委託先を公募します。
２．目的及び内容
（１）中国語を母国語とする台湾からの研修生に対し、実地研修又は生活で必要とする日本語能力を習得・向上、日本の文化、社会、経済、産業等に関する事項及び日本の技術の背景等を紹介することにより、日本に対する知識と理解を深めさせることを目的としています。
（２）「一般研修」では、日本語、一般講義（日本文化、日本の産業等）、産業施設等見学等を実施するもので、期間は１週間、２週間、３週間コース以上とし、主に２週間コースを実施予定しています。平成２２年度は２コース（各コース２～４名程度）のこれらのプログラムの作成を予定しています。（別添１を参照して下さい。２週間コースの例）
なお、一般研修の研修会場及び研修生の宿泊施設は、当協会で外部施設等を提供することもできます。
３．委託先審査基準
応募案件の審査は、次の観点で相対的に評価します。
（１）申請法人は本事業を遂行するために必要な能力を有しているか（本事業を実施する上で必要な情報を収集する能力は十分か等）
（２）プログラム内容は本事業の目的と合致しているか。
（３）プログラム内容は、経済性、実行性にすぐれているか。
（４）プログラム内容、スケジュール、予算額等は明確となっており、かつ効率的にプログラムを遂行するものとなっているか。
４．契約条件
（１）契約形態は委託契約とし、契約締結の日から平成２３年３月３１日までの契約とします。
（２）予算規模はプログラム内容等を当協会と調整の上、契約金額を決定します。
（３）各一般研修終了後、その都度報告書を提出していただき、併せて精算手続きも行います。
（４）事業の遂行にあたっては、交流協会の指示に従い、適宜進捗状況の報告と確認をする必要があります。
５．応募要領
（１）応募資格及び要件
申請書を提出できるのは、次の要件を全て満たす法人とする。
①本事業に関する委託契約を交流協会との間で直接締結できる法人であること。
②本事業の目的を達成するに足る能力、組織、人員等を有していること。
③当該委託事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金について十分な管理能力を有していること。
④交流協会から提示される
委託契約書に同意すること。
（２）公募期間
公募開始 平成２２年２月 ３日（水）
公募締切 平成２２年２月２６日（金）消印有効
（３）応募方法
次の応募書類を提出期限までに交流協会へ郵送又は持参してください。
①応募書（様式１）
②提案書（様式２）
②法人概要（パンフレット等）
６．スケジュール
公募開始 ２月 ３日（水）
公募締切 ２月２６日（金）
審査・採択 公募締切後、早急に審査（なお、提出された応募申請書の内容等に不明な点がある時には、問い合わせをする場合があります。更に、必要に応じ追加資料の提出や応募申請書についてのヒアリングを求める場合があります）し、採択された法人にのみ連絡します。
７．その他
受理した応募書類は返却しませんので、あらかじめご了承ください。ただし、機密保持には十分に配慮します。 応募書類等の作成費は経費に含 まれません。また、選定の成否を問わず、応募書類の作成費用は支給されません。
８． 応募書類の提出先、本公募に関するお問い合わせ先
〒106-0032
東京都港区六本木3-16-33 青葉六本木ビル７階
財団法人交流協会 貿易経済部 宛
TEL: 03-5573-2600（ex39）FAX: 03-5573-2601
平成２２年２月３日（水）～平成２２年２月２６日（金）まで
10:00～12:30,13:30～18:00／月～金（祝祭日を除く）