【中小企業研修の概要】
台湾に進出している日本の中小企業等の技術水準・管理能力の向上を通じ、中小企業の国際競争力の強化を図ることを目的として実施しています。
具体的には、日本の企業と資本又は商取引関係等のある台湾企業の従業員を、日本の中小企業が日本に受け入れて研修させる際の費用の２／３相当を補助する制度です。
■応募資格 日本に法人格を有する中小企業又は団体（中小企業基本法に基づく）
■対象分野
製造業、建設業、運輸・通信業等における開発、設計、製造などの基礎技術並びに管理・監督及び経営管理等に関する研修
■研修生の要件 ２０歳以上で、台湾籍を有し、大学卒又はこれに準ずる学力・職歴を有する者
■研修形態（一般研修及び実地研修によるプログラム）
○一般研修
実地研修を円滑に実施するための日本語研修及び日本の文化・社会・産業等を理解するための研修。
○実地研修
研修生別に研修計画に沿った専門分野の技術研修を申請した企業で実施します。
■研修期間 原則として１２日以上１年以下
■補助割合
一般研修、実地研修にかかる費用の２／３相当を補助します。なお、補助対象経費につきましては、別添実施要領をご覧ください。
注）申請企業は、一般研修、実地研修にかかる費用の１／３と、当協会の事務管理等負担金として研修生１人につき3,000円/１日を負担していただきます。
■申請方法
所定の様式に必要事項を記載し、原則として研修開始の２ヶ月前までに下記宛お送りください。
外部有識者による審査委員会で研修内容等を審査したうえで、補助対象企業を決定します。
研修制度の詳細は、実施要領をご覧ください。
■お問い合わせ先
財団法人交流協会貿易経済部
〒106-0032 東京都港区六本木3-16-33-7F
TEL:03-5573-2600 冨岡（内線33）、永野（内線39）
