各種証明の申請手続き
2005年 4月 21日作成
2010年 3月 30日更新
領事関連情報
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各種証明の申請手続き
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１．各種証明の手数料については、 |
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「旅券・証明関係手数料の改定について」をご覧く |
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ださい。 |
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２．申請に必要な書類等の提示は、 |
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全て原本による提示が必要です。コピーによる提示は認められません。 |
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３．日本の行政機関等によって作成された公文書（戸籍謄本等） |
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又は会社、個人によって作成された私文書認証業務は行っておりません。 |
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在留証明（和文） |
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証明の内容 |
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・ 申請人が外国のどこに住所（生活の本拠）を有しているか、又 |
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は有していたかを証明するもの。 |
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交付日数 |
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代理申請 |
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・ 原則不可（本人が出頭できないやむを得ない事情があるときは |
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ご相談ください） |
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必要書類 |
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（１） 在留証明願（窓口にあります） |
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（２） 現有旅券（提示のみ） |
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（３） 外僑居留証（提示のみ） |
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| 備考 |
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（１） 本人が現地に既に３ヶ月以上滞在、又は生活の本拠を当該 |
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地に定めたと認められ３ヶ月以上滞在予定であることが必要。 |
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（２） 本邦に滞在しておらず、現に現地に在留し、在留届を提出し |
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ていることが必要。 |
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（３） 恩給又はその他の公的年金（国民年金、厚生年金、船員保 |
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険年金等）の受給手続きのため必要とする場合は手数料不 |
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要（使用目的が年金受給手続きであることが確認できる書類 |
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の提示が必要。企業年金、年金基金、共済年金は該当しない）。 |
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国籍証明（和文） |
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証明の内容 |
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・ 申請人が日本国籍を有していることを証明するもの。 |
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・ すべて外国の官憲等宛て。 |
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交付日数 |
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代理申請 |
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必要書類 |
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（１） 国籍証明申請書（窓口にあります） |
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（２） 現有旅券（提示及びコピーの提出） |
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（３） 写真（4.5ｃｍ×3.5ｃｍ）2枚 |
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婚姻要件具備証明（中文） |
| 証明の内容 |
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・ 本人が独身であり、かつ、日本国の法令上婚姻可能な年齢に達 |
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していることを証明するもの。 |
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| 交付日数 |
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| 代理申請 |
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| 必要書類 |
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（１） 証明申請書（窓口にあります） |
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（２） 現有旅券または外僑居留証（提示及びコピーの提出） |
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（３） 戸籍謄（抄）本（３ヶ月以内のもの）１通 |
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| 備考 |
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署名（
及びぼ印）証明（和文） |
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証明の内容 |
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・ 和文書の署名（及びぼ印）が申請人の署名（及びぼ印）に相違 |
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ないことを面前でなされることによって証明するもの |
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交付日数 |
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代理申請 |
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・ 不可（申請人本人が来訪し、面前で本人自ら署名してください） |
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代理申請は認められず、事前に署名（及びぼ印）したものや、ぼ |
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印だけの証明は取り扱いません。 |
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必要書類 |
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（１） 署名証明申請書（窓口にあります） |
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（２） 現有旅券（提示及びコピーの提出） |
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（３） 署名すべき文書がある場合は同文書 |
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備考
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・
署名証明の主な使用目的として、不動産登記、遺産分割協 |
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議、自動車名義変更（廃棄）、銀行口座の名義変更にかかる手 |
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続等が挙げられます。 |
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・ 署名証明にはサイン自体を単独で証明するもの
（形式２）と書 |
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類に署名したものを証明するもの（形式１）と２種類あります。 |
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※ なお、通常、本邦の法務局での手続には「形式１」が要求さ |
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. れ、「形式２」は受理されないこともありますので、事前に提出 |
先へご確認下さい。
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・
日本に住民登録のある又は住民登録の有無を確認できない |
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方の場合、以下のいずれかに該当することが必要です。 |
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（＊ただし提出先から市区町村役場発行の印鑑登録証明書の |
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提出を改めて求められる等、署名証明が受理されない可能性 |
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があります。） |
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（１） 長期滞在者であり、証明書の使用目的に特段の事情が |
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あると判断され、かつ本邦提出先において当所の発行する |
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証明書を受理されることが確認できる場合 |
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（２） 滞在国関係機関から特に要求があり、必要であることが |
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認められた場合（外国文による証明） |
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印鑑証明（和文） |
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証明の内容 |
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・ 申請人が当事務所に登録している印鑑の印影に相違ないことを |
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証明するもの。 |
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交付日数 |
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代理申請 |
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必要書類 |
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１．登録時 |
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（１） 印鑑登録申請書（窓口にあります） |
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（２） 登録しようとする印鑑 |
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（３） 現有旅券（提示及びコピーの提出） |
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（４）
住所を立証できる外僑居留証等
（提示及びコピーの提出） |
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（５） 二重登録でないことを証明する書類 |
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① 本邦より直接渡航した方及び他公館管轄区域から転居し |
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他公館で登録実績がない方 |
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→本邦最終住所地市区町村発行の住民票の除票又は右 |
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住所地から国外へ転出した旨記載された戸籍の附票 |
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② 他公館管轄区域から転居し、他公館で登録実績がある方 |
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→登録公館による受理印済の印鑑登録廃止届書の写し |
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（６） 三ヶ月以上既に滞在または三ヶ月以上滞在予定があること |
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２．証明書発給申請時 |
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（１） 現有旅券（提示及びコピーの提出） |
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（２） 印鑑証明交付申請書（窓口にあります） |
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（３） 登録印鑑 |
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備考 |
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１．登録できる者 |
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（１） 満１５歳以上の日本
国籍者 |
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（２） 管轄区域内に在留届を出している者 |
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（３） 本邦又は他の在外公館に印鑑登録がないこと |
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２．登録できる印鑑 |
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（１） 一人一個 |
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（２） 一辺の長さ25mmの正方形内に収まるもの。但し、一辺の |
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長さ8mmの正方形内に収まるものを除く |
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（３） 戸籍上の氏名、氏、名又は氏名の一部の組み合わせを刻し |
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たもの |
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（４） 印影が鮮明でないもの、ゴム印、同形の印を多数生産可能 |
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なものを除く |
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３．印鑑証明の主な使用目的として、不動産登記、遺産分割協議、 |
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自動車名義変更（廃棄）、銀行口座の名義変更にかかる手続等が |
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挙げられます。（＊提出先によっては、印鑑証明に代わる証明として |
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必要書類の少ない署名（及びぼ印）証明が広く認識されていますの |
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で、事前に提出先へご確認願います。） |
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（注） 印鑑登録をされている方が帰国又は転居により、当所管轄区 |
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域を離れる場合には、印鑑登録廃止届出書の提出をお願いし |
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ます。管轄区域内の住所変更の場合には、印鑑登録変更届出 |
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書の提出が必要です。 |
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警察証明（和文） |
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証明の内容 |
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・申請人の本邦における犯罪歴の有無を証明するもの（本邦警察 |
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が発行する） |
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交付日数 |
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代理申請 |
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必要書類 |
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（１） 警察証明書発給申請書（窓口にあります） |
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（２） 指紋原紙（窓口にあります） |
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（３） 現有旅券（提示及びコピーの提出） |
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＊領事出張サービス時に申請される方については、お手数ですが、 |
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現有旅券２ページ目（顔写真があるページ）のコピー（２部）をお |
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取りの上、持参してください。 |
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備考 |
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（１） 手数料は徴収しません。 |
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（２） 本証明書交付時に本人が出頭できない場合は、申請時に指 |
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定した代理人による代理受領を認めます。 |
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自動車運転免許証中国語翻訳文発行 |
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翻訳文の
内容 |
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交付日数 |
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代理申請 |
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・原則不可（やむを得ない事情があると認められる場合に限り、代理申 |
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請委任状を以て代理人を通じた申請を行うことができます）。 |
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必要書類 |
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（１） 申請時点で有効な運転免許証の原本 |
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（２） 旅券（台湾への最終入境年月日が確認できるもの、旅券更新に |
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より二冊になる場合は両方の旅券） |
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（３） 申請書（窓口にあります） |
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＊代理人が申請する場合には、自動車運転免許証の中国語翻訳文を |
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必要とされる方の委任状と運転免許証の原本、旅券（台湾への最終入 |
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境年月日が確認できるもの、旅券更新により二冊になる場合は両方の |
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旅券）が必要です。 |
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備考 |
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本翻訳文は、運転免許証の代わりになるものではありませんので、 |
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台湾で運転する際には
、日本の運転免許証と本翻訳文、旅券（台湾 |
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への最終入境年月日が確認できるもの、旅券更新により二冊になる |
|
場合は両方の旅券）をお持ち下さい。 |
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