財団法人交流協会は、１９７２年、日台間の外交関係の終了に伴い、実務レベルでの交流関係を維持するため、台湾在留邦人及び邦人旅行者の入域、滞在、子女教育並びに日台間の学術、文化交流等について各種の便宜を図ること、わが国と台湾との間の貿易、経済、技術交流等の諸関係を円滑に遂行すること等を目的として、設立されました。
設立年月日：１９７２年１２月８日
法 人 格：財団法人（外務、経済産業両省共管の認可団体）
日台関係
日台関係は、１９７２年当時に比べてはるかに密接なものとなっています。
２００１年の日台間の人的往来は、来日台湾人数は８３．８万人で、来日外国人の中では韓国（１３４．３万人）につぎ第二位を占めています。台北・高雄両事務所で台湾人に対する査証発給件数は４６．８万件に上っています。同年の訪台日本人数は９７．８万人で日本人海外渡航者総数の６％を占め、台湾における外国人旅行者総数の３７％を占めています。
また日台経済関係の現状を見ると、２００１年の貿易総額は３８６億１０００万ドル。内訳は日本から台湾への輸出が２５８億５０００万ドル、輸入は１２７億６０００万ドルとなっています。台湾にとって日本は第３位の輸出先、輸入先としてはトップで米国と並ぶ二大貿易パートナーです。また日本サイドから見ても台湾は輸出先として第４位、輸入先でも第６位を占めています。
台湾に進出している日系企業は約１，５００社を超え、在留邦人も１５，３１５人、うち台北市に８，６８８人（２００２年１月末データ）を数えるなど大変緊密な関係にあります。
