この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。
平成２０年度日台貿易経済交流補助事業の概要
２００９年５月２５日作成
１．事業の目的
日本と台湾は、昭和47年の日本と中華人民共和国との国交正常化に伴って外交関係が断絶し、それ以来、民間主体の貿易・経済交流が行われているが、外交関係断絶後も、現在に至るまで日台経済関係は非常に緊密な関係にある。日台貿易関係で見ると、台湾は日本の主要貿易相手であり、日本の輸出相手先としては第４番目にランクされている。さらに、日本の対台湾との輸出、輸入ともに機械類が金額ベースで６割以上を占めており、我が国機械工業関連分野にとってもアジア地域の重要なパートナーである。
中国の台頭等によるアジア地域の発展やアジアにおける地域間関係に深化が一層進む中で、日台間の民間ベースでの貿易・経済交流がますます重要になってくることから、貿易経済交流事業、日台ビジネス交流事業を実施することにより、日本と台湾が貿易・投資のパートナーとしての相互理解を含め、二国間の経済関係を促進し、機械工業の振興に寄与することを目的とする。
２．実施内容及び成果
（１）実施内容
①貿易経済交流事業
○「台湾情勢セミナー」
開催日：平成２１年３月１６日（東京）
講 師：経済建設委員会 副主任委員 單 驥 氏
テーマ ：台湾の経済情勢の近況と台日経済貿易関係
参加者数：２３名
○「台湾の経済ＤＡＴＡＢＯＯＫ２００８」の発行
台湾の政治体制、国内・国外経済から始まり日台貿易・投資関係や台湾の生活環境等、台湾との交流に不可欠な基本的な
情報を収集し、産業界を中心に配布した。
発行部数：８００部
②日台ビジネス交流事業
○「日台ビジネスニュース」の発行
台湾の市場動向、商談会の開催案内等、対台湾ビジネスに直結した最新情報を収集し、産業界を中心に配布した。
発行部 | ９００部 |
|
発行号数 | 発 行 日 | 納 品 日 |
１３０号 特別号№１ １３１号 １３２号 １３３号 １３４号 １３５号 | ５月１５日 5月１５日 ７月１５日 ９月３０日 １１月２８日 １月３０日 ３月３１日 | ５月１５日 ５月１５日 ７月１５日 ９月３０日 １１月２８日 １月３０日 ３月３１日 |
○展示・商談会等開催協力
商談会名：第２９回台湾貿易・技術・投資商談会
主 催：台日経済貿易発展基金会、交流協会、日台ビジネス協議会 他
開催日 ：平成２０年６月４日（東京）
出展企業数（台湾企業）： ４０社
来場者数： ２４６社、３１７名
商談件数： ４６４件
○第２４回日台技術投資交流ミッション派遣
派遣期間：平成２０年９月９日～１２日
派遣先 ：台北
派遣専門家：高橋忠正（㈱アドバンストシステムジャパン 常務取締役）
真辺和美（㈱東海産業 代表取締役）
宇野博幸（㈱システムアドバンス 代表取締役）
梅田雅孝（ペクセル・テクノロジーズ㈱ 代表取締役）
商談件数：計８件（うち５件商談継続中）
参加者数：３３名（満足度９６％）
○第２５回日台技術投資交流ミッション派遣
派遣期間：平成２１年３月１８～１９日
派遣先 ：台北
派遣専門家：本田大作（㈱リサイクルワン 取締役）
松尾保成（日本建設技術㈱ 技術研究所・室長）
阿久澤
豊（（有）アクオ 取締役）
鈴木 光（㈱アステム 代表取締役）
吉村隆顕（㈱吉工園 代表取締役）
商談件数：計１３件（うち９件商談継続中）
参加者数：４３名（満足度９３％）
○日台産学連携セミナー
派遣期間：平成２１年３月１７日
派遣先 ：台北
講師：綾尾 慎治（九州大学客員教授）
テーマ：日本の産学連携の新しい取り組みと環境・エネルギーの課題とチャレンジ
参加者数：６０名
（２）成 果
①貿易経済交流事業
○セミナー開催
台湾より講師を招き、台湾の国内事情等から見た日台貿易経済関係の発展と展望について講演頂いたこ
とにより我が国企業の今後のビジネス展開の参考にすることができた。
②日台ビジネス交流事業
○ミッション受入協力
国内において展示商談会を開催したことにより、我が国輸入者に対する台湾製品のＰＲができたととも
に、商品発掘の良い機会を提供することができた。
○日台投資技術交流ミッション派遣
技術移転促進ミッションを派遣することにより、直接台湾企業の技術力向上に寄与したほか、日台連携
による第三国進出等新たなビジネス交流
の機会を得ることができた。
○日台産学連携セミナー
我が国の産学連携の現状と最新技術の研究状況を台湾側に提供したことにより、台湾側における産学連
携への考え方や認識を深めることができた。これにより、今後日台間での産学連携の可能性を見いだすこ
とができた。
