日台科学技術セミナー・シンポジウム助成の事業概要については、ここをクリックしてください。
平成２２年度事業の募集
１．日本開催
対 象：
日本国内の学術研究機関に在籍し、台湾の学者・研究者との合同ｾﾐﾅｰまたはｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑの開催を希望するもの。
主な研究対象分野は先端技術（IT分野,生命科学、新素材等）、環境・エネルギー、医療・福祉(介護器具開発等の科学技術領域）及び防災です。
期 間：
1週間以内（ただし、平成22年夏期〜翌年3月末日までに開催・終了すること。）
助成経費：
会議開催諸経費、台湾側参加者（10名以内）の往復国際航空賃(*)、海外出張保険(*)及び滞在費、日本側参加者（10名以内）の国内出張経費、研究機関視察のための経費等。詳細については、参考までに平成21年度分の実施要綱をご参照ください。
（*)台湾側参加者（10名以内）の往復国際航空賃及び海外出張保険は、本件事業の共同実施機関である、台湾の行政院国家科学委員会の規程により支給されます。
応募方法：
申請書類を交流協会担当者あてに持参または書留郵便にて郵送する。応募締め切りは平成21年12月25日（必着）
事業照会先・応募先：
〒106-0032 港区六本木3-16-33-7F
（財)交流協会 技術交流部 角田（つのだ）
tel:(03)5573-2600 内線22 fax:(03)5573-2601
２．台湾開催
対 象：
日本国内の学術研究機関に在籍する学者・研究者・専門家からなるｸﾞﾙｰﾌﾟ。（学生は不可。原則として日本国籍所有者に限ります。）
主な研究対象分野は先端技術（IT,生命科学、新素材等）、環境・エネルギー、医療・福祉(介護器具開発等の科学技術領域）及び防災です。
期 間：
1週間以内（ただし、平成22年夏期〜翌年3月末日までの期間に訪台・帰国すること。）
助成経費：
日本側参加者（10名以内）に日本-台湾の往復国際航空運賃（ｴｺﾉﾐｰ）、日本国内交通費、滞在費(*)、海外旅行保険（付与）を助成。
（*)滞在費は、本件事業の共同実施機関である、台湾の行政院国家科学委員会より、台湾側の開催機関を通じて支給されます。
（注）会議開催経費は、本件事業の共同実施機関である、台湾の行政院国家科学委員会より、台湾側の開催機関に支給されます。
応募方法：
台湾側参加者の代表者と連絡をとり、同代表者から次の機関へ申請書を提出する。(申請期間は2010年1月末）
行政院國家科学委員会国際合作処（関連サイトはここをクリック）
担当者：鄭慧娟（Ms. Hui-chuan,CHENG）
Program Director Department of International Cooperation
NATIONAL SCIENCE COUNCIL
Tel：02-2737-7472、Fax：02-2737-7607
