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国外犯罪被害弔意金等の支給について

更新日時

2016年 11月 30日作成

コンテンツ
 平成28年11月30日、国外犯罪被害弔意金等の支給に関する法律が施行され、国外犯罪行為により不慮の死を遂げた日本国民の遺族又は障害が残った日本国民に対して、国外犯罪被害弔意金又は国外犯罪被害障害見舞金を支給する制度が始まりました。
  国外犯罪被害弔意金等を支給する制度の説明は、以下のとおりです。
  制度概要については、こちらを御覧ください。

1 定義
  ○ 国外犯罪行為:日本国外で行われた人の生命・身体を害する故意の犯罪行為
  ○ 国外犯罪被害者:国外犯罪行為により死亡し、又は障害(障害等級第1級相当※)が残った日本国籍を有する者(日本国外の永住者を除く。)
 
        ※両目失明、言語機能喪失、両上肢を肘関節以上喪失、両下肢を膝関節以上で喪失等

2 支給の対象
  ○ 死亡した国外犯罪被害者の遺族(日本国籍を有せず、かつ、日本国内に住所を有しない者を除く。)で第一順位遺族に該当する者には弔慰金(200万円)
  ○ 障害が残った国外犯罪被害者には障害見舞金(100万円)

    ただし、一定の場合には国外犯罪被害弔慰金等を支給しないことができるとされています。
    ① 国外犯罪被害者と加害者に親族関係がある。
    ② 国外犯罪被害者が、正当な理由がなくて、治安の状況に照らして生命・身体に対する高度の危険が予測される地域に所在していた。等

3 申請手続
  ○ 国外犯罪被害弔慰金等の支給を受けようとする方は、都道府県公安委員会に申請し)、その裁定を受けなければなりません。ただし、日本国内に住所を有しない方は交流協会台北事務所経由での申請が可能です。
  ○ 申請は、国外犯罪被害の発生を知った日から2年を経過したとき又は国外犯罪被害が発生した日から7年を経過したときは行うことができないので、ご注意ください。
  ○ 申請に必要な書類は以下のとおりです。

① 国外犯罪被害弔意金の申請書類
(1) 国外犯罪被害弔意金支給裁定申請書(当所に備え付けております)
(2) 国外犯罪被害者の死亡診断書、死体検案書その他当該国外犯罪被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類
(3) 国外犯罪被害者の氏名、生年月日及び本籍を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本その他の証明書(例えば住民票の写し)
(4) 申請者の氏名、生年月日、本籍及び国外犯罪被害者との続柄を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本その他の証明書(例えば住民票の写し)
(5) 申請者が国外犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、当該国外犯罪被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類(例えば住民票の写し)
(6) 申請者が、国外犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった人を含む)以外の場合、自分よりも先順位の遺族がいないことを証明することができる書類(例えば先順位の遺族の死亡を明らかにすることができる戸籍の抄本)
(7) 申請者が、国外犯罪被害者の収入によって生計を維持していた国外犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹である場合、申請者が国外犯罪行為が行われた当時国外犯罪被害者の収入によって生計を維持していたと認めることができる書類
(8) 上記(2)から(7)までに掲げるもののほか、申請しようとする者が国外犯罪行為又は国外犯罪被害に関する情報その他当該申請に係る裁定に資する情報を記載した書類を有するときは、当該書類(例えば現地捜査機関が作成した捜査報告書)
(9) 申請者の住民票に記載されていた住所に関する戸籍の附票の写しその他の証明書
(10) 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第9条第4項の規定の適用を受けようとするときは、同項のやむを得ない理由及びその理由のやんだ日を証明することができる書類(例えば医師の診断書、申述書等)
      
※ ただし、これらの書類の1通で他のことも明らかにすることができるときは、他のことについて同じ書類を添える必要はありません。また、同一の世帯に属する他の遺族が同時に申請書を提出する場合で、他の申請書に同じ書類を添えているときは、その旨を申請書の備考欄に記入すれば、重複して書類を添える必要はありません。

② 国外犯罪被害障害見舞金の申請書類

(1) 国外犯罪被害障害見舞金支給裁定申請書
(2) 負傷又は疾病が治ったこと及び治った日並びにその治ったときにおける精神又は身体の障害の部位及び状態(精神の障害については状態に限る。また、常に介護を要する状態にある場合にあっては、その状態を含む。)に関する医師又は歯科医師の診断書その他の書類
(3) 国外犯罪被害者の氏名、生年月日及び本籍を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本その他の証明書(例えば住民票の写し)
(4) 上記(2)及び(3)に掲げるもののほか、申請しようとする者が国外犯罪行為又は国外犯罪被害に関する情報その他当該申請に係る裁定に資する情報を記載した書類を有するときは、当該書類(例えば、現地捜査機関が作成した捜査報告書)
(5) 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第9条第1項第2号イ又はロに規定する公安委員会に申請するときは、申請者の住民票に記載されていた住所に関する戸籍の附票の写しその他の証明書
(6) 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第9条第4項の規定の適用を受けようとするときは、同項のやむを得ない理由及びその理由のやんだ日を証明することができる書類(例えば医師の診断書、申述書等)

4 その他
  国外犯罪被害弔意金等の支給の申請条件や申請者の資格等は非常に複雑ですので、申請をお考えの方は、申請前に当所領事室(02-2713-8000  内線:2110~2112)まで御相談ください。
  外務省ホームページ「国外での犯罪行為により被害に遭われた方・ご遺族の方へ」も併せて御覧ください。