公開情報

印刷用ページを表示する 前のページを表示する 次のページを表示する

「国と特に密接な関係がある」公益財団法人への該当性について(公表)

2008年 12月 26日作成
2015年 10月 9日更新

平成27年10月9日

公益財団法人 交流協会

「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表)

当法人は、国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しますので、その旨公表いたします。

本件連絡先

 話 03−5573−2600              

 FAX 03−5573−2601 

メール iaj_center#koryu.or.jp
 迷惑メール対策で「@」を「#」にしています。E-mailでのお問い合せの際には、「#」を「@」に置き換えて送信して下さい。

(参考) 国家公務員法等の規定

○ 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106条の241項第4

○ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第54条の21項において準用する国家公務員法第106条の241項第4

○ 職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号)第32

○ 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号)第18

○ 職員の退職管理に関する内閣官房令(平成20年内閣府令第83号)第

○ 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣官房令(平成20年内閣府令第84号)第

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

印刷用ページを表示する 前のページを表示する 次のページを表示する






© 2017 公益財団法人日本台湾交流協会