日本台湾交流協会

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寄附行為

2003年 2月 6日作成



第1章 総則

(名称)
第1条 本会は、財団法人交流協会という。

(事務所)
第2条 本会は、事務所を東京都港区に置く。
2.本会は、在外事務所を台北及び高雄に置く。

(目的)
第3条 本会は、台湾在留邦人及び邦人旅行者の入域、滞在、子女教育等につき、各種の便宜をはかること、並びにわが国と台湾との間の民間の貿易及び経済、 技術交流はじめその他の諸関係が支障なく維持、遂行されるよう必要な調査を行なうとともに適切な措置を講ずることを目的とする。

(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行なう。
(1)台湾における邦人の生命、身体及び財産並びにわが国の法人の台湾における財産及び利益が損われないように関係当局との折衝を含む各種の便宜をはかること。
(2)台湾在留邦人の子女の教育(日本人学校関係を含む。)に関し、必要な業務を行なうこと。
(3)邦人の台湾入域及び台湾在留並びに台湾住民及びその他の外国人の日本への入国に関し、必要な便宜をはかること。
(4)邦人と台湾住民及び台湾在住の外国人との間の渉外事項に関し、調査、あっせん等必要な援助を行なうこと。
(5)台湾との貿易、経済関係を円滑に維持するために必要な業務を行なうこと。
(6)台湾との貿易、投資、技術提携等に関する民間諸取極の締結、運用をはかること。
(7)ローン・アグリーメント締結済の円借款の貸付実行及び債権回収に関し、必要な調査連絡等を行なうこと。
(8)台湾に対する各種技術協力(すでに行なわれた国際約束に基づく技術協力で実施魅了のものも含む。)に関し、必要な業務を行なうこと。
(9)台湾近海におけるわが国の漁船の安全操業が保証されるよう、必要な便宜をはかること。
(10)わが国の船舶の台湾諸港への入域(緊急入域を含む)並びに船員の病気及び解雇その他の理由による台湾への上陸等につき必要な便宜をはかること。
(11)台湾との運輸、通信関係を円滑に維持するために関係当局との連絡等必要な便宜をはかること。
(12)台湾との学術、文化、スポーツ等の交流に関し、必要な便宜をはかること。
(13)その他前条の目的を達成するため必要な調査及び事業を行なうこと。


第2章 資産及び会計

(資産の構成)
第5条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初における財産目録記載の財産
(2)寄附金品
(3)資産から生ずる収入
(4)補助金
(5)その他

(資産の種別)
第6条 本会の資産を分けて、基本財産及び運用財産とする。
2.基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)前条第1号に掲げる財産のうち基本財産として定められた財産
(2)基本財産とすることを指定して寄附された財産
(3)理事会で、基本財産に繰り入れることを議決した財産
3.運用財産は、基本財産以外の財産とする。

(資産の管理)
第7条 本会の資産は理事長が管理し、その管理方法は、この寄附行為に定める場合のほか、理事会の議決を得て会長が別に定める。
2.資産のうち、理事会の議決を得て会長が別に定める金額を超える現金は、次の方法により管理しなければならない。
(1)金融機関への預金
(2)有価証券の保有
(3)金融機関への金銭信託
3.本会の資産のうち基本財産はこれを処分し、又は、担保に供することはできない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において、理事の4分の 3以上の議決を得、かつ、外務大臣及び経済産業大臣の承認を受けて、その一部に限り処分し、又は、担保に供することができる。

(経費の支弁)
第8条 本会の経費は、運用財産をもって支弁する。

(事業年度)
第9条 本会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(剰余金の処分)
第10条 毎事業年度の決算において、剰余金を生じたときは、理事会の議決を得て、その全部、又は、一部を基本財産に繰り入れるか、若しくは翌年度の運用財産に繰り越すものとする。

(会計書類等)
第11条 理事長は、毎事業年度終了とともに、次の書類を作成し、監事に提出して、その監査を受けなければならない。
(1)事業報告書
(2)収支に関する決算書類
(3)財産目録
2.監事は、前項の書類を受理したときは、これを監査し、監査報告書を作成して理事会に提出しなければならない。
3.理事長は、前項の書類及び報告書について理事会の承認を得た後、これを事務所に備え付けておかなければならない。


第3章 役員等

(役員の種類、定員数)
第12条 本会に次の役員を置く。
(1)理事5人以上12人以内
(2)監事2人以内
2.理事のうち1人を会長、1人を理事長、1人を専務理事とする。

(役員の選任)
第13条 理事及び監事は、理事会の議決を得て会長が委嘱する。
2.会長、理事長及び専務理事は、理事会において選任する。

(役員の職務)
第14条 会長は、本会を代表し、業務を総理する。
2.理事長は、本会を代表し、会長を補佐して財務、在外事務所の統轄をはじめ本会の業務の執行を総括する。会長に事故あるとき又は会長が欠けたるときは、その職務を代行する。
3.専務理事は、会長の定めるところにより本会を代表し、理事長を補佐して、本会の業務を掌理する。理事長に若しくは会長、理事長ともに事故あるとき、又は理事長が若しくは会長、理事長がともに欠けたるときは、その職務を代行する。
4.理事は、専務理事に事故あるとき、又は専務理事が欠けたるときは、会長があらかじめ定めた順位によりその職務を代行する。
5.監事は、この寄附行為に定めるもののほか、民法第59条に定める職務を行なう。

(役員の任期)
第15条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2.補欠又は増員により就任した役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3.役員は、任期満了後でも、後任者が就任するまでは、なおその職務を行なうものとする。

(役員の解任)
第16条 役員は、次の各号の1に該当するときは、理事会の議決により、解任されることがある。
(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他、役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

(役員の報酬)
第17条 常勤の役員は、有給とすることができる。
2.常勤の役員の報酬に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が定める。

(顧問)
第18条 本会に顧問若干人を置くことができる。
2.顧問は、理事会の議決を得て、会長が委嘱し、また、これを免ずることができる。
3.顧問は、本会運営の基本方針に関し、会長の諮問に応ずる。

(評議員)
第19条 本会に評議員若干人を置くことができる。
2.評議員は、理事会の議決を得て、会長が委嘱し、また、これを免ずることができる。
3.評議員は、本会業務の執行に関し、理事長の諮問に応ずる。


第4章 理事会

(構成)
第20条 理事会は、理事をもって構成する。

(招集等)
第21条 理事会は、会長が招集し、その議長となる。
2.理事会は、毎年事業年度中少なくとも2回開催しなければならない。
3.会長は、理事の3分の1以上から、又は監事から会議の目的たる事項を示して、理事会の招集の請求があったときは、その請求があった日から20日以内に理事会を招集しなければならない。
4.理事会の招集は、会議の目的である事項、日時及び場所を示した書面をもって、開催日の7日前までに通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、会長は、あらかじめ定めた方法により招集することを妨げない。

(定員数等)
第22条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
2.理事会の議事は、この寄附行為に別に定めるもののほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(書面表決等)
第23条 理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の出席理事に表決権の行使を委任することができ る。この場合には、その理事は、出席したものとみなす。ただし、表決した書面が会議の開会の時までに本会に到達しないときは、無効とする。

(議決事項)
第24条 理事会においては、この寄附行為に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)事業計画及び収支予算
(2)事業報告及び収支決算
(3)その他理事会において必要と認めた事項

(理事会の特例)
第25条 会長は、議事が緊急を要する場合又は軽微な場合には、あらかじめ理事会の定めるところにより賛否を求めて、理事会の議決に代えることができる。 この場合、その結果について、速かに理事に報告するとともに、議事録にとどめ、最近の理事会に報告しなければならない。

(議事録)
第26条 理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。
2.議事録は、議長が作成し、少なくとも次の事項を記載し、議長及び議長が指名した出席理事2名以上がこれに署名押印するものとする。
(1)会議の目的である事項、日時及び場所
(2)理事数及び出席した理事の氏名
(3)議事の経過の概要及びその結果
3.前項の議事録は、事務所に備え付けて置かなければならない。


第5章 事務局

(事務局)
第27条 本会に事務局を置く。
2.事務局に関する規定は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

第6章 寄附行為の変更及び解散

(寄附行為の変更)
第28条 この寄附行為は、理事会において、理事の4分の3以上の議決を得、かつ、外務大臣及び経済産業大臣の許可を受けなければ変更することができない。

(解散)
第29条 本会は、理事会において、理事の4分の3以上の議決を得なければ解散することができない。

(残余財産の処分)
第30条 本会の解散に伴う残余財産の処分は、理事会において、理事の4分の3以上の議決を得、かつ、外務大臣及び経済産業大臣の許可を受けて、本会と類似の目的を持つ団体に寄附するものとする。


第7章 雑則

(細則)
第31条 この寄附行為に定めるもののほか、寄附行為の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

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