お知らせ

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◆【募集】2017年度後援助成 ※前期1月27日〆切

2010年 1月 12日作成
2016年 10月 21日更新

(公財)交流協会では、「@日本と台湾との研究者等による人文・社会科学の分野で日本又は台湾において開催する講演会、研修会A日本または台湾において開催する国際会議、シンポジウムB日本文化紹介のために台湾で行う展示事業C日本文化紹介のための演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等を台湾で公演を行う事業」について経費の一部を助成いたします。なお、採用の可否及び助成額については、審査の上、書面にて通知致します。  

1.趣旨

  日本と台湾との学術交流及び日本の文化を紹介することにより、日本と台湾との学術・文化交流促進に協力することを目的とする。  

2.対象

 (1)日本または台湾で開催される人文・社会科学の分野の講演会、研修会及び国際会議、シンポジウム(ただし、自然科学分野の主題を専らとするもの、営利活動、宗教活動、政治活動、選挙運動を含むものは対象外)

 (2)日本文化紹介のために台湾で行う展示事業、演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等の台湾での公演事業(ただし、営利目的のものは対象外)  

3.申請資格

 (1)日本または台湾の大学、研究所等の研究及び教育機関及び非営利団体

 (2)日本または台湾の美術館、劇団等の主催者または展示・公演を行う団体

 (3)複数年度にわたらず、単一年度内に実施、終了する事業であること。

   ※但し、前年度採用された案件と同一の案件は、原則として申請を受け付け致しません。

4.申請締切 

 (1)2017年4月から9月の間に実施されるものについては、2017年1月27(金)消印有効

 (2)2017年10月から2018年3月の間に実施されるものについては、2017年7月28(金)消印有効

    以下より申請用紙をダウンロード戴き必要事項を御記入の上、申請してください。

 

申請書のダウンロード(Excel形式) 

  @国際会議、シンポジウム(表紙1シート、申請書6シート、報告書6シート、領収書1シート)

  A展示、公演 (表紙1シート、申請書6シート、報告書5シート、領収書1シート)

5.助成対象項目

     当協会で助成できる範囲は、事業に係る経費の50%以内で以下の項目です。(昨年度の助成実績では1件あたり8万円から50万円程度でした。)

 @講演会、研修

      (1)対象者の日本・台湾間の往復国際航空賃(エコノミーペックス料金)

   (2)対象者の宿泊費(会議前日から終了当日 までの7日間以内)

     a.日本で実施の場合一泊上限14,800円

     b.台湾で実施の場合一泊上限15,500円

   ※準備経費は対象外、1事業につき3名以内を協力対象とします。

A国際会議、シンポジウム

   (1)日本(又は台湾)から講演、発表または討議のために訪台(又は訪日)する者の日本・台湾間の往復国際航空賃(エコノミーペックス料金)

   (2)日本(又は台湾)から講演、発表または討議のために訪台(又は訪日)する者の滞在費(条件は講演会、研修会の場合と同様)

    (3)会場借料

   (4)会場設営費

   (5)通訳料

   (6)広報資料作成費

   (7)会議資料作成費

   (8)報告書作成費

   (9)補助員雇用費

   (10)通信費等

 ※ 準備経費は対象外  

B展示事業 

   (1)作品輸送費

   (2)図録作成費

   (3)作家及び専門家の日本・台湾間の往復国際航空賃(エコノミーペックス料金)

    4)作家及び専門家の宿泊費(一泊上限15,500円)

    ※事前調査経費や準備経費は対象外。

 

C公演事業

   (1)公演関係者の日本・台湾間の往復国際航空賃(エコノミーペックス料金)

   (2)荷物の国際輸送費

    ※準備経費は対象外 

6.経費助成の条件

  (1)申請者は、事業関連資料に必ず当協会名を後援団体として掲載すること。

     また、ポスター、チラシ等の広報資料を各2部当協会に提出すること。

  (2)申請者は、申請当時の事業計画に変更があった場合は、速やかに当協会にその旨を届け出、その許可を得ること。

  (3)申請者は、本件事業終了後遅滞なく実施結果につき所定の報告書(収支報告を含む)を提出すること。なお、当協会が経費助成をした項目については、証拠書類(原証明を付したコピーでも可)及び航空券の場合は、使用済み搭乗券の半券(航空会社が発行する搭乗証明書でも可)を必ず添付すること。

  (4)開催にあたっては申請者が一切の責任を負うこと。

  (5)政治活動その他開催目的の趣旨に反する活動、行事は、一切行わないこと。

7.経費助成の方法

   報告書提出後の精算払いとする。 

8. 申請・問い合わせ先

   申請者の所在地に応じ、申請先は以下の通りとなります。

 @日本

 〒106−0032 東京都港区六本木3丁目16番33号青葉六本木ビル7階

   рO3(5573)2600 FAX03(5573)2601

  A台湾

      (1)台北

      台北市慶城街28号通泰大楼

         рO2(2713)8000 FAX02(2713)8787

    (2)高雄

      高雄市苓雅区和平一路87号南和和平大楼9楼 

         рO7(771)4008  FAX07(771)2734

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