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中小企業研修事業 〜申込みのご案内〜

2010年 6月 1日作成

1.中小企業研修事業の概要

(1)この事業は、日本の中小企業の台湾の現地法人・取引先等(以下「現地法人等」)の技術水準、管理能力の向上及び日本の中小企業・団体(以下「中小企業等」)の国際化の推進を目的とした事業です。

(2)具体的には、日本の中小企業等が、台湾にある現地法人等の産業技術者を日本に受け入れて研修を行う場合において、その受入れを行う中小企業等(以下「受入企業」)に対して研修費用の23相当を補助します。

2.対象事業の概要

申込を行う受入企業の資格要件等、対象となる事業の概要は以下のとおりです。より詳しくは、「申込み手引き」をご覧下さい。

(1)受入企業の要件

  ◇日本に法人格を有する中小企業又は団体(中小企業基本法に基づく)

  ◇研修実施に要する諸経費について、十分な負担能力又は保証能力を有すること

  ◇研修について自ら又は他と協力して実施しうる十分な能力を有すること

(2)研修生の要件

  ◇受入企業の台湾における現地法人等又は取引先等に所属する台湾籍を有する20歳以上の者

  ◇大学卒又はこれに準ずる学力若しくは職歴を有する者

  ◇管理・監督又は指導的職務にある者若しくはその職務に就くことが期待される者

  ◇研修で使用される言語に十分な能力を有する者

(3)研修分野

  ◇台湾の産業発展にとって有用であり、かつ日本で行うことが適当な研修

  ◇製造業、建設業、運輸・情報通信業、サービス業等における開発、設計、製造、保守・保全等の基礎技術、ならびに管理監督及び経営管理に関する研修

(4)研修期間

  ◇12日以上1年以下として、研修を開始した年度の年度末までに終了すること

(5)研修内容

◇一般研修:実地研修を円滑に実施するため、日本語研修及び日本の文化・社会等を理解するための研修(当協会が指定する施設にて実施)

◇実地研修:研修計画 に沿って行う専門分野の技術研修(受入企業にて実施)

(6)補助割合

   ◇一般研修、実地研修にかかる費用の23相当を補助します。

   【注】受入企業には、一般研修、実地研修にかかる費用の13相当と、事務管理費等負担金として、研修滞在期間中、研修生一人につき1日あたり3,000円を負担していただきます。

3.申込み方法

(1)所定の様式(「申込み手引き」参照)に必要事項を記載し、本ご案内最後の【お申込み先(お問い合せ先)】までお申込み下さい。

(2)申込書類提出期限

   申込書類の提出期限は、研修開始時期毎に、以下のとおりとなりますので、当該提出期限を遵守のうえお申込み下さい。

研修開始時期

申込書類提出期限

  2010 9月〜10

  2010630日(水)

  201011月〜12

  2010730日(金)

  20111月〜3

  2010930日(木)

4.研修申込の審査等

(1)受入企業からの研修申込みについては、中小企業研修事業審査委員会において研修生の資格、研修の必要性、受入企業の受入能力その他研修上必要な事項を審査し、受入の可否を決定します。

(2)結果は、当協会より文書をもって受入企業あて通知します。

(3)なお、当該年度の予算を超えた場合には、お申込みを頂いた研修が要件を満たしていても採用できません。この場合には担当者よりご連絡させて頂きますので、その点ご了承ください。

5.その他

(1)研修生の入国手続きは、研修生自身又は研修生の所属企業が行ってください。(なお、在留資格認定証明証の交付を受けて査証申請する方法もあります。)

(2)研修生が、90日を超えて日本に滞在する場合、「外国人登録法」に基づき外国人登録証明書の交付を受ける必要があります。

(3)受入企業は研修受入機関として出入国管理及び難民認定法等の法令を遵守することが必要です。

(4)研修を完了しなかった場合には、補助できない場合がありますので、ご承知おきください。

 

【お申込み先(お問い合せ先)】

財団法人 交流協会 貿易経済部(担当:冨岡)

  106-0032 東京都港区六本木3-16-33 青葉六本木ビル7

  TEL03-5573-2600

 

 

 

 

 

 

 

 

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