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◆【募集】2018年度台湾科技部台日青年科技人才交流計畫(日台青年科学技術人材交流計画)―日本人大学院生台湾訪問募集―

2017年 12月 1日作成




台湾科技部
台日青年科技人才交流計畫(日台青年科学技術人材交流計画)
日本人大学院生台湾訪問募集要項


一、目的
 本事業は、日本の自然科学分野の研究を行う修士課程・博士課程に在籍する大学院生に対し、台湾で研究・調査等を行う機会を提供し、自身の研究内容及び必要とされる知識を発展させ、台日双方の研究開発及び人材育成を促進することを目的とするものです。
なお、本事業は、台湾科技部(以下「科技部」)が経費を補助し、公益財団法人日本台湾交流協会(Japan-Taiwan Exchange Association)の協力を得て、実施する事業となっています。

二、事業実施期間
 台湾での研究期間は1ヶ月間または2ヶ月間を期限とします。応募者は2018年7月1日(日)より2019年3月15日(金)までの期間内に研究を開始、完成させなければなりません。

※1ヶ月は30日として計算します。
研究期間は30日間(1ヶ月)または60日間(2ヶ月)で申請しなければなりません。例えば、30日間や60日間に満たない、25日間や53日間等の研究期間での申請は認められませんのでご注意ください。

三、応募資格(応募受理締切期日を算定基準とする)
 (1)日本籍を有し、現在日本の国公私立大学・大学院自然科学分野に在籍する修士課程・博士課程の学生。
 ※台湾に交換学生として来たことのある方、台湾で半年以上就学したことのある方、台湾で1ヶ月以上研究したことのある方は、応募資格を有しません。
 (2)ある程度の語学力(英語または中国語)を有し、台湾で研究を行う上でコミュニケーションに支障を来さないこと。
 (3)応募内容が現在の研究と直接関係があること。
 (4)年齢は40歳以下であること。
 (5)社会人就学者ではないこと。
 (6)学校間交換学生の身分ではないこと。

四、注意事項
 (1)同一期間内に他機関の補助金を重複して受給することはできません。もし重複している場合は、いずれか一方を選択して下さい。また、他機関の補助金を受給する目的で、本研究活動の開始日または研究期間を勝手に変更することはできません。
 (2)研究期間終了後、やむを得ない事情で、私費にて台湾に滞在する必要がある場合は、事前に科技部に通知する必要があります。
 (3)応募者は自分で台湾の受入機関、指導教授または研究員を選定し、滞在先等すべての必要な手続きを行わなければなりません。
 ※受入機関は科技部の「専題研究計画」補助受給機関とならなければなりません。
 (4)補助受給者は研究期間終了後60日以内に研究成果報告書を提出しなければなりません。同報告書の版権に関しては、補助受給者と台日双方の指導教授が自分達で話し合いの上、決定することとします。
 (5)本招聘事業は毎年1回募集を行います。
 (6)補助受給者の在台研究期間における経費の実費精算払い及び報告の提出にかかわる権利と義務について、受入機関は監督指導及び協力処理する責任を負わなければなりません。
 (7)補助受給者は科技部の同意なく、往復の日付、研究機関を勝手に変更したり、早期終了または研究期間の延長をしてはいけません。科技部の事前同意なく、研究計画内容を自分で変更したり、事後の調査検証で確実に関連作業規範に合わないところがあった場合、いかなる費用も一切補助せず、すでに受給した費用については返還請求します。
 (8)在台研究期間満了後、補助受給者は研究期間が満了し、日本へ帰国後二ヶ月以内にパスポートのコピー、源泉徴収票のコピー、二代健康保険補充保険費支払済領収書、保険費領収書、生活費受領署名済領収書(すべての証明書類は支出証明書類貼付保存票に貼付けなければならない)、それに訪台研究成果報告一式二部と台湾側指導教授の評定も含め、受入機関の代表者、関係者、会計係等が審査押印の上、受入機関が公文書で科技部に郵送し、補助費用の審査精算と計画の終了手続きをしなければなりません。
 (9)補助受給者は研究期間が満了し、日本へ帰国後二ヶ月以内に電子航空券のコピー及び往復搭乗券の半券を添え、台北駐日経済文化代表処に対し経費の審査精算及び受給を完了させなければなりません。
 (10)本事業には中国語版の事業説明がありますので、参考として台湾側の受入機関に提供することができます。

募集要項(中国語版)

五、補助内容
 (1)台北駐日経済文化代表処補助:
国際線往復航空券:日本〜台湾間の最短経路によるエコノミークラス往復航空券。
 ※補助金受給者は自分で航空券を購入する必要があり、補助金額は日本円70,000円を上限とします。
 (2)科技部補助:
  @毎月の生活費:新台湾ドル50,000元。(18%の所得税が徴収される)
  A台湾滞在期間の空港往復交通費:新台湾ドル6,000元、往復ともそれぞれ一回のみとします。
  B保険:国際技術協力人員総合保険費新台湾ドル3,000元を上限とします。
  C二代健康保険補充保険費:新台湾ドル2,000元を上限とします。

六、応募方法
 (1)応募者は下記の応募資料をダウンロードし、記入した後(入力処理する)、原本1部とコピー3部を本事業を協力実施する公益財団法人日本台湾交流協会東京本部に送付してください。
  ※E-Mailに添付しての応募は受理しません。

公益財団法人日本台湾交流協会 東京本部
〒106-0032
東京都港区六本木3丁目16番33号青葉六本木ビル7階
TEL:03-5573-2600(代表) FAX:03-5573-2601

  @計画申請書

  A推薦書

  B台湾現地受入機関の同意書

  ※上記のA、Bについては、推薦者・台湾受入機関の指導教授の直筆サインの原本が必要であるため、FAXやPDFファイルは受理しません。

  C大学及び大学院の在学成績証明書

  D直近五年以内に発表した学術著作物(三本以内)

  ※提出した各種文書は、一切返却しません。
  ※申請書に表紙を付けたり特殊な装丁をしないで下さい。また、両面印刷もしないでください。
  ※申請書類の記載に不備があった場合、審査は致しかねますので、申請前に必ず入念にご確認ください。

 (2)2018年度の募集について、締切日は2018年1月10日(水) (応募者が郵送する際に押される消印の日付による)です。

七、審査方法
公益財団法人日本台湾交流協会が資格審査及び学術審査を行います。

八、連絡先:公益財団法人日本台湾交流協会 総務部 土田 由布子
   住所:東京都港区六本木3丁目16番33号青葉六本木ビル7階
    TEL:03-5573-2600(内線34)  FAX:03-5573-2601
    E-mail:jtea-k1@k1.koryu.or.jp

九、結果の通知
 (1)2018年4月30日(月)に台北駐日経済文化代表処科技組が公文書で審査結果を応募者に通知します。
 (2)科技部は公文書で台湾側受入機関に直接送付し、補助受給者は台湾側受入機関と滞在先及び訪台手続きに関して直接ご連絡ください。補助受給者は合格通知を受け取った後、ご不明な点があれば台北駐日経済文化代表処科技組に直接お問い合わせください。

  TEL:03-3280-7914   FAX:03-3280-7933
  E-mail:yjwu@most.gov.tw

 (3)審査結果についての来訪、電話、その他の方法による照会には一切応じかねます。

 

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