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◆ 【募集】対日理解促進交流プログラム「JENESYS2017」実施団体候補の選定に関する企画競争に準じた手続の実施(台湾:派遣・招へい,フォローアップ事業)

2017年 5月 19日作成

1.企画競争に準じた手続をする者の氏名並びにその対応する部局の名称及び所在地
  公益財団法人日本台湾交流協会 総務部長 柿澤未知
  〒106-0032 東京都港区六本木3−16−33 青葉六本木ビル7F


2.企画競争に準じた手続をする事項
  調達件名:対日理解促進交流プログラム「JENESYS2017」
       実施団体候補選定に関する企画競争に準じた手続の実施
       (台湾:派遣・招へい,フォローアップ事業)       
  
  (注)詳細については、以下の説明書を参照

  説明書  別添1  別添2  別添3  別添4  別添5
 

3.説明会の開催
  本募集に基づき企画書提出に関心を有する者に対して説明会を開催する。
  説明会に参加を希望する者は、平成29年5月31日(水)17時までに下記7.の問い合わせ先に原則FAX(様式適宜)にて連絡するものとする(着信確認のための電話連絡不要。)。
 (1)開催日時:平成29年6月5日(月)15時00分
 (2)開催場所:公益財団法人日本台湾交流協会 会議室


4.企画書提出期限
 (1)提出期限:平成29年6月26日(月)17時までに持参又は郵送する(郵送の場合は書留等により期限内に到着するよう送付し、到着を確認する。)。
 (2)提出場所:公益財団法人日本台湾交流協会総務部(担当:松寺)
        住所は1.と同じ
        電話:03−5573−2600(内線:61)


5.参加資格
 (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3)平成28・29・30年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
 (4)日本政府等から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。


6.その他
 (1)上記4.の提出期限までに適正な全ての書類の提出がなかった者は、本件委嘱先に選定される資格を失うものとする。
 (2)企画書等提出に伴う一切の費用は提出者が負担する。また、提出のあった企画書等は採否にかかわらず返却しない。
 (3)本件企画競争に準じた手続に参加を希望する者は、企画書の提出時に、支出負担行為担当者が別に指定する指名停止措置を受けていない及び暴力団等に該当しない旨の誓約書(説明書Y.1.(7))を提出しなければならない。なお、右誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし若しくは契約書に反することとなった時は、当該者の企画競争参加を無効とするものとする。
 (4)本企画競争により採用された者は、公益財団法人日本台湾交流協会が対日理解促進交流プログラム「JENESYS2017」事業の資金の拠出先に推薦することにより、同拠出先において検討し、承認することによって最終的に同拠出先との間での被契約者となる。したがって、本企画競争により採用されることをもって実施団体としての承認を行うものではない。


7.問い合わせ先
  公益財団法人日本台湾交流協会 総務部(担当:松寺)
  〒106-0032 東京都港区六本木3−16−33 青葉六本木ビル7F
  電話 03−5573−2600(内線:61)
  FAX 03−5573−2601

以上募集する。
平成29年5月19日

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