お知らせ

印刷用ページを表示する 前のページを表示する 次のページを表示する

◆ 『「5+2」イノベーション政策、及び「将来を見据えたインフラ計画」に関連した産業分野における日台ビジネス協力の可能性調査』に係る入札について

2017年 12月 6日作成

 『「5+2」イノベーション政策、及び「将来を見据えたインフラ計画」に関連した産業分野における日台ビジネス協力の可能性調査』について、下記のとおり一般競争入札を行います。
 入札を希望する方は、下記に定めるところにより入札申込書を提出してください。

1.競争入札に付する事項
(1)事業名
  「5+2」イノベーション政策、及び「将来を見据えたインフラ計画」に関連した産業分野における日台ビジネス協力の可能性調査
 
(2)事業目的
   別添「仕様書」のとおり

(3)事業内容等
  別添「仕様書」のとおり

(4)競争参加資格
  @予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  A予決令第71条の規定に該当しない者であること。
  B平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「C」以上の等級に格付けされている者であること。
  C日本政府等から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

2.入札説明会
  本公告に基づき一般競争入札に関心を有する者に対して説明会を開催する。
  説明会に参加を希望する方は、平成29年12月13日(水)12時までに、別添「入札説明会参加申込書」に必要事項を記載して、下記5.の問い合わせ先に原則FAXにて連絡するものとする。

(1)日時:平成29年12月14日(木) 14時〜

(2)場所:公益財団法人日本台湾交流協会 会議室

(3)提出書類:
      @会社概要(主要取引先、直近期の決算概要を含むもの)  2部
      A全省庁統一「資格審査結果通知書」(写し)  2部
      B類似調査実績  2部

3.入札申込書の提出について

(1)提出期限:平成29年12月25日(月)17時までに持参又は郵送する。
             (郵送の場合は書留等により期限内に到着するよう送付し、到着を確認する。)

(2)提出先:公益財団法人日本台湾交流協会 貿易経済部(担当:石田、冨松)
        東京都港区六本木三丁目16番33号 青葉六本木ビル7階

(3)提出書類:
      @入札申込書 3部(オリジナル1部、写し2部)
      A提案書     3部(オリジナル1部、写し2部)
      B契約書     1部
          ※入札申込書、提案書及び誓約書の雛形を入札説明会にて配布致します。

(4)備  考
      @書類作成にかかる一切の費用は提出者が負担する。また、提出のあった書類の変更及び取消しをすることができない。
      A提出のあった書類は採否にかかわらず返却しない。
      B提出期限までに適正な全ての書類の提出が無かった者は、本件委嘱先に選定される資格を失うものとする。

4.選考結果の通知

(1)平成29年12月末までに入札者に選考結果を通知するとともに、落札者を当協会ホームページにて公表する。選考結果については採否のみお知らせする。

(2)入札者は、審査結果の理由について不問とし、異議を申し立てることはできない。

5.問い合わせ先
  公益財団法人日本台湾交流協会 貿易経済部(担当:石田、冨松)
  電 話 03−5573−2600(内線21)
  FAX 03−5573−2601

6.その他
(1)入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違
反した入札は無効とする。

(2)競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責
任において速やかに書面をもって説明しなければならない。

以上

印刷用ページを表示する 前のページを表示する 次のページを表示する






© 2017 公益財団法人日本台湾交流協会