新着情報

１　公益財団法人日本台湾交流協会（日本側）と台湾日本関係協会（台湾側）は、台北にて、３月１５日及び１６日に、日台漁業委員会第７回会合及び関連会合を開催し、次期（２０１８年）の漁期に向け、日台民間漁業取決めの適用水域において日台双方の漁業者が遵守すべき操業ルールの見直し等に関して意見交換を行い、１６日、本操業ルールを見直して別紙のとおりとすることで一致しました。

２　特に焦点となった八重山北方三角水域の操業ルールについては、２０１８年４月１日から７月３１日までの間を試行期間とし、本年の操業方法を試行した上で、試行期間の終了後、空間で分けること及び公平で合理的な操業とすることを前提として、速やかに関係当局・漁業団体を含めた専門会議を開催し、２０１９年漁期に間に合うよう、試行期間中の実施状況を確認し、八重山北方三角水域の操業ルールを再度検討することで一致しました。

３　当協会としては、本操業ルールの見直しにより、取決め適用水域における操業秩序の維持が図られ、日台間の友好協力関係がより一層促進されることを期待します。

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【問い合わせ先】
公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所　副代表　西海　茂洋

電話：＋８８６－２－２７１３－８０００