コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する日本政府の取組について
２月１４日から施行された政令「新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令」（令和２年政令第28号）及び「検疫法施行令の一部を改正する政令」（令和２年政令第29号）により，新型コロナウイルス感染症の病原体が国内に流入することを防止するため，検疫法で定められた以下の措置が，日本への入国時に実施する検疫において実施され得ることとなりました。
なお，疑似症患者及び無症状病原体保有者についても，新型コロナウイルスの患者とみなされます。
（１）隔離
検疫所長（検疫官）は，検疫において新型コロナウイルス感染症の患者を確認した場合，当該患者を隔離（感染症指定医療機関に入院を委託して実施）することができる。
（２）停留
検疫所長（検疫官）は，検疫において新型コロナウイルス感染症の病原体に感染したおそれのある者を確認した場合，当該感染したおそれのある者を停留（感染症指定医療機関等に入院を委託して実施，又は宿泊施設若しくは船舶内に収容して実施）することができる。