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　新型コロナウイルス感染症対策本部は,新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大を踏まえた水際対策の強化に向けた更なる施策として，７月２２日，国家安全保障会議において，水際対策強化に係る新たな措置を決定しました。本件措置の主な点は次のとおりです。

１　入国拒否及び検疫の強化対象国・地域の追加

　以下１７か国が入国拒否の対象として追加されました。

○アジア地域

ネパール

○欧州地域

ウズベキスタン

○中南米地域

スリナム，パラグアイ，ベネズエラ

○中東地域

パレスチナ

○アフリカ地域

ケニア，コモロ，コンゴ共和国，シエラレオネ，スーダン，ソマリア，　ナミビア，ボツワナ，マダガスカル，リビア，リベリア



　上記の入国拒否対象地域に１４日以内の滞在歴がある入国者についても，ＰＣＲ検査の実施対象となります。

　本件取扱いは，日本時間７月２４日午前０時から実施されます。

※　上陸拒否対象国・地域を経由するフライト（当該国に入国せず給油のみを行う場合を含む）で日本へ入国する場合は，たとえ入国拒否の対象となっていない国・地域から出発した者であっても原則として入国拒否の対象となります。

※　当該措置により,査証申請時に新規の質問票の提出が必要になります。新規の質問票において,上記１の追加対象国を含む入国拒否対象国・地域に「滞在していた」又は「予定がある」にチェックのある申請は，特段の事情が認められるものを除いて受け付けることができません。

２　査証制限措置及び検疫の強化の継続

　これまでの新型コロナウイルス感染症対策本部において，７月末日までの間実施することとした検疫の強化，査証の制限，航空機の到着空港の限定等及び到着旅客数の抑制の措置の実施期間を更新し，８月末日までの間，実施されます。右期間は，更新することができます。


詳細については，以下の情報を参照してください。
※　新型コロナウイルス感染症対策本部の決定
※　新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（外務省ホームページ）
※　日本における新型コロナウイルス感染症に関する水際対策強化（外務省海外安全ホームページ）
※　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について（出入国在留管理庁資料）
※　個別の事情に応じて特段の事情があるものとして再入国を許可することのある具体的な事例（出入国在留管理庁資料）
※　訪日外国人査証ホットライン（英語）