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2018年11月30日
プレスリリース東京台北高雄
1.公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会(注)は、11月29日から30日まで、台北において第43回日台貿易経済会議を開催しました。 (注)1972年の日中国交正常化に伴い日台の実務レベルでの交流関係を維持するために設立された民間窓口機関
2.今次会合には、日本側から大橋光夫・公益財団法人日本台湾交流協会会長、台湾側から邱義仁・台湾日本関係協会会長が団長としてそれぞれ参加し、日台の経済貿易全般に関する幅広い分野について議論が行われました。
3.会合終了後、①AEO相互承認に係る日台民間取決め,②医療機器品質管理システム(QMS)に関する協力覚書,③特許の出願・審査情報の交換に関する取決め,④中小企業支援及び中小企業間の協力の促進に関する覚書,⑤日台若手研究者共同研究事業に関する協力覚書について、公益財団法人日本台湾交流協会会長と台湾日本関係協会会長との間で署名しました。
4.当協会としては、今次会合の結果も踏まえ、台湾日本関係協会と連携し、日台間の更なる経済貿易関係の拡大に尽力する考えです。
本件問い合わせ先: 公益財団法人日本台湾交流協会 総務部長 高山 美果,貿易経済部長 江藤 俊浩 電話:03-5573-2600(内線10,30)
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