公益財団法人日本台湾交流協会（以下「当協会」という。）では、地方自治体・産業支援機関・業界団体・商工会議所及び商工会等の団体が企画する、日本の中小企業や地方の企業及び団体と台湾の企業・団体とのビジネス交流計画を支援するため、平成２９年度の日台産業協力架け橋プロジェクトの実施団体を、下記のとおり募集します。
※ 公募の詳細は募集要項、（別紙①）事業イメージ、（別紙②）交流協会から支出可能な経費項目とその内訳、（様式１）申請書、（様式２）計画書を御確認ください。
記
１ 支援の対象となる事業（詳しくは募集要項をご確認ください。）
（１）商談会（商談時間制のビジネスマッチング）の実施
日台企業を１対１の形式でマッチングし、かつ時間割を設定した商談会を実施する。
※ 時間割を設定しない自由商談形式は対象外です。
（２）セミナーの開催
台湾または日本で、日台のビジネス交流を推進するためのセミナーを開催する。
（３）展示会への出展
商談会会場で展示会を同時開催する、または、商談会の開催時期に併せて国際展示会に出展する。
※ なお、展示会への出展のみの場合は支援の対象外です。
２ 事業実施期間
平成２９年４月から平成３０年２月末目途の予定です。
３ 応募者の条件
応募者は、主体として事業を実施する団体で、地方自治体、産業支援機関、業界団体、商工会議所及び商工会並びにそれらを融合したコンソーシアム等の国内組織であり、次の条件を満たしていることが必要です。
（１）参加企業の取りまとめ等の事務局機能（台湾側実施主体とのコミュニケーション能力を含む）を有すること。
（２）地域における、産業構造、企業動向及び強みと弱みを把握していること。
（３）５社以上の日本側中小企業の参加を確保できること。
※ 中小企業の定義は、経済産業省のホームページを御確認ください（中小企業基本法第２条による。）。
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq01.html
４ 支援額
１件当たり１５０万円程度（予定）を上限とします。ただし、セミナーのみ開催の場合は、１件当たり１００万円程度（予定）を上限とします。
５ 受付期間
平成２９年２月６日（月）から平成２９年３月３日（金）１７時（必着）
６ 提出物
詳しくは募集要項をご覧ください。応募者は以下の要項等をダウンロードの上、「（様式１）申請書」と「（様式２）計画書」、「応募者の全体像を示した組織図及び構成員リストが分かるパンフレット等（様式不問）」について、上記受付期間中に、各４部ずつ（各1部は原本とし、残り各３部はコピーでも構いません。）当協会に直接持参か郵送・宅配便等で御提出ください。
７ 問い合わせ
公益財団法人日本台湾交流協会 貿易経済部
担当：高橋、成田、角田
〒106-0032
東京都港区六本木3－16－33 青葉六本木ビル７Ｆ
TEL 03-5573-2600 FAX 03-5573-2601
E-mail： kakehashi-k1#k1.koryu.or.jp ＃を＠に変更してください。