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公募

新着情報(公募)

2019年02月12日

新着情報カテゴリー(日本語)お知らせ公募東京

平成31年度「日台産業協力架け橋プロジェクト」助成事業の公募に関する事前予告

公益財団法人日本台湾交流協会(以下「当協会」という。)では、地方自治体・産業支援機関・業界団体・商工会議所及び商工会等の団体が企画する日台間の企業及び団体のビジネス交流計画を支援するため、平成31年度の日台産業協力架け橋プロジェクトの実施団体の公募に関する事前予告を行います。

 ※平成31年度事業より、助成金交付形式で実施する方向で手続中です。

 ※本事業は、当協会が経済産業省の補助を受け実施するものであり、平成31年度予算の成立を前提としています。
  事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますのであらかじめご了承ください。 


 1 支援の対象となる事業(詳しくは公募要項をご確認ください。)

 (1)商談会(商談時間制のビジネスマッチング)の実施

    日本又は台湾で開催する日台企業1対1形式の時間割を設定した商談会

 (2)セミナーの開催

    日本又は台湾で開催する日台のビジネス交流を推進するためのセミナー

 (3)展示会への出展等

    ①台湾で開催される展示会への出展

    ②台湾で開催する(1)商談会又は(2)セミナー会場に併設する独自の展示会の開催

     ※①、②ともに(1)商談会又は(2)セミナーの開催が必須となります。
      展示会出展のみの場合は支援の対象とはなりません。

2 事業実施期間

 交付決定日から平成32年2月28日(金)


3 応募者の条件

 中小企業(4社以上)グループ、商工会、商工会議所、組合、NPO等の国内組織であり、次の条件を満たしていることが必要です。

(1)参加企業の取りまとめ等の事務局機能(台湾側実施主体とのコミュニケーション能力を含む)を有すること。

(2)地域における産業構造、企業動向及び強みと弱みを把握していること。

(3)事業終了後30日以内に助成経費の会計報告を含む事業実績報告を提出できること。

(4)公募要領に定める「本助成事業の交付を受ける者として不適当な者」に該当しないこと。


4 支援額

 1件当たり200万円(税込)を上限とします。ただし、セミナー開催のみの場合は、1件当たり150万円(税込)を上限とします。

5 申請受付期間

 平成31年3月5日(火)から同年4月4日(木)12時(必着)
 

6 公募要領等

○公募要項
 (①公募要項、②別添1
、③別添2、④別添3

○申請書
 (①
申請書表紙、②様式1、③様式2

7 問い合わせ

 公益財団法人日本台湾交流協会 貿易経済部
 担当:正岡、角田

 〒106-0032 東京都港区六本木3-16-33 青葉六本木ビル7F
   TEL 03-5573-2600 FAX 03-5573-2601
   E-mail:kakehashi-k1@k1.koryu.or.jp