COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に関する最新情報

台湾における発生状況，入境制限及び入境後の行動制限等の概要

詳細はこちらをクリックしてください。

  【台湾における発生状況】
（衛生福利部疾病管制署８月３日HP発表数値）
　確定症例数　４７５名 （前日比変動無）
　・域外感染数　３８２名 （前日比変動無）
　・本土感染数　　５５名 （前日比変動無） 
   ・敦睦遠航支隊　３６名 （前日比変動無）
　死亡者数　　  　 ７名 （前日比変動無）
　隔離解除数　　４４１名 （前日比変動無）

※７月３１日時点において，本土感染数は１１０日連続で０
※８月１日発表の確定症例１件について感染経路を調査中

衛生福利部疾病管制署は，台湾の感染状況が徐々に安定する中，防疫と生活を両立させるため，段階的に国内措置の緩和を進めています。こうした中，６月７日まで８週間（５６日間）連続で本土感染０が達成されたことを受け、同日以降，緩和を拡大しています（以下URLご参照）。
https://www.koryu.or.jp/news/?itemid=1688&dispmid=5287

他方，エレベーターや各種娯楽施設（例：キャバレー，KTV，映画館等）等の密閉空間では必ずマスクを着用し，手洗い，呼吸器の衛生及び咳マナー等良好な衛生習慣を励行することにより感染リスクを低下させるよう，引き続き呼びかけていますので，台湾在住・滞在及び台湾へ渡航予定の邦人の皆様は，台湾の防疫措置に従い行動するようお願いします。

公共交通機関においては，引き続きマスク着用と入場時の検温を継続するものの，車内でソーシャルディスタンスが確保できる場合には，マスクを着用しなくても良いとしています。しかし，係員の指示に従わない場合には最高１万５千元の罰金を科される可能性がありますので，ご注意ください。

※日本の発生状況等については，厚生労働省HPをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【入境制限及び入境後の行動制限等】
●外国人の原則入境禁止措置の一部緩和について（６月２４日発表，６月２９日施行）
３月１８日，衛生福利部疾病管制署及び外交部はそれぞれプレスリリースを発出し，原則，外国籍者は台湾へ入境できないこととする措置を実施していましたが，６月２４日，外交部はプレスリリースを発出し ，外国人の入境禁止措置を一部緩和する旨の発表をしました。詳細は以下リンクをご参照ください。
＜６月２４日付外交部プレスリリースの関する当所お知らせ＞
https://www.koryu.or.jp/news/?itemid=1731&dispmid=5287

なお，上記緩和措置により申請・許可を得た上で入境する場合も，台湾入境後１４日間の「在宅検疫」が義務づけられておりますので，ご留意ください。

●短期滞在ビジネス関係者に対する水際措置の一部緩和（６月１７日発表，６月２２日施行）
また，短期滞在（３か月以内）ビジネス関係者の入境について，条件に適合する者の在宅検疫期間の短縮に関する措置を発表しています。詳細は以下リンクをご参照ください。
＜６月１７日付衛生福利部疾病管制署プレスリリースに関する当所お知らせ＞
https://www.koryu.or.jp/news/?itemid=1703&dispmid=5287

※上記適応対象とならない方については，引き続き，従来の措置が適用されます。
従来の措置の詳細については，以下をご参照ください。
「新型コロナウイルスに関する注意喚起（台湾当局による外国籍者に対する入境制限措置について）」（3月18日付当所HP）

＜入境後１４日間の「在宅検疫」措置概要（衛生福利部HP参照）＞
【主管部門】　
地方政府民政局／里長及び里幹事
【管理方法】　
・主管機関が「旅客入境健康声明及び在宅検疫通知書」を発行
・里長若しくは里幹事が１４日間の健康確認のため，毎日1-2回電話で健康状態を確認，健康確認表を記録
・検疫期間中，自宅若しくは指定の場所に待機し，外出禁止，出境禁止（日本へ帰国できません），公共交通機関使用禁止
・症状のある者は指定医療機関へ送り検査を行い，衛生主管機関は主体的にモニタリングを開始
・「在宅検疫」期間終了後，引き続き，７日間の「自主健康管理」を実施
　（衛生福利部疾病管制署によれば，「在宅検疫」期間終了前に対象者に対しショートメッセージで通知するとのこと）
【罰則等】
同措置の違反者は，伝染病防治法第５８条及び厳重特殊伝染性肺炎防治及び救済振興特別条例第１５条第２項に基づき，１０万元以上１００万元以下の罰金を科されるほか、集中隔離施設に強制隔離され，さらに防疫補償を受けられず，必要経費が徴収される。
（４月１日付プレスリリースでは，既に各地方政府は違反者３１８人に対し罰則を科し，罰金総額は２７１４万８千台湾元に達している旨発表しています）

台湾当局が実施する各検疫措置（在宅隔離，在宅検疫，自主健康管理）の概要

※入境にかかるその他の注意事項
＜入境健康声明及び在宅検疫通知書の提出義務＞
台湾への入境者は「入境健康声明及び在宅検疫通知書」の提出が義務づけられており，健康状態や１４日以内の渡航歴についての報告が求められ，仮に事実と異なる記載をしたり，拒否，逃避，妨害等した者は，法律に基づき最高１５万元の罰金が科すとされていますので，ご注意ください。
＜在宅検疫対象者の公共交通機関利用禁止＞
在宅検疫対象者は公共交通機関の利用を禁止されています。入境後，空港から自宅等へ移動する際も同様ですので，必ず自家用車，社用車，友人・知人の車若しくは各空港に配備されている防疫タクシーをご利用ください。

●航空機のトランジット禁止について（３月２４日～無期限）
※４月２３日付衛生福利部疾病管制署プレスリリースにおいて無期限で延長する旨発表されました       
３月２２日，指揮センターは，新型コロナウイルスが全世界で大流行し，域外からの流入事案が引き続き増加していることから，航空輸送による伝染を避けるため，台北時間の３月２４日（火）０時より，航空機の搭乗客の台湾におけるトランジットを全面的に禁止する旨発表しました。 当初実施期間が明示されていましたが，４月２３日付けプレスリリースにおいて，感染状況が安定するまで無期限で延長する旨発表しました。

※桃園空港におけるトランジットの一部条件付開放
６月２４日，衛生福利部疾病管制署はプレスリリースを発出し，同２５日より，依然として感染状況が中国大陸を除き，且つ，同一航空グループが運営するフライトに搭乗する場合に限り（現時点で中華航空，エバー航空，キャセイパシフィック航空，そのほかは感染状況及び実施状況により検討），また，停留時間が８時間以内の場合に限り，トランジットを認める，トランジットを利用する旅客は空間動線の分離及び防疫措置を厳格に執行し，食事や買物等には専門の担当者による全行程監督・保護の下サービスを提供する，仮にフライトの遅延或いは旅客の健康状態の異常があった際の対応計画も準備している旨発表しました。
＜６月２４日付衛生福利部疾病管制署プレスリリース＞
https://www.cdc.gov.tw/Bulletin/Detail/hKG47Yp5TfKyiEyD3MU7jA?typeid=9

●３月２１日以前に査証免除等により台湾へ入境した外国籍者への措置について
※７月１７日付外交部プレスリリースにおいて，一律且つ自動的に，更に３０日間延長する旨発表されました
本年３月２１日以前に（同日を含む），査証免除，アライバルビザ或いは短期滞在ビザ（停留簽證）によって台湾に入境し且つ滞在期限に達していない外国籍者の台湾での在留期限を特別な申請なしで一律自動的に３０日間延長する旨，但し，台湾での総滞在日数は１８０日を超えてはならない旨発表しました。

台湾在住・滞在及び台湾に渡航予定の邦人の皆様におかれましては，上記の台湾当局による措置について十分ご注意頂くとともに，衛生福利部疾病管制署HP（https://www.cdc.gov.tw/）等を参照に，最新情報を収集する等，引き続き感染予防に努めてください。