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日本における台湾の運転免許証による車両の運転について

2007年 9月 14日作成
2007年 9月 21日更新

 2007年9月19日から、台湾の運転免許証を所持している者は、以下の条件により、日本で自動車等を運転することができるようになります(根拠:道路交通法第107条の2、道路交通法施行令第39条の4、第39条の5)。

【条件1】
 台湾の運転免許証のほか、その日本語翻訳文を所持・携帯している必要があります。下記の者が作成した翻訳文に限られます。自分で作成した翻訳文は使えません。また、台湾の国際運転免許証は使えません。翻訳文の申請要領は、各窓口に問い合わせてください。

1 台湾で入手する場合の窓口
 亜東関係協会(窓口は各地の道路監理機関に置かれています。)

2 日本で入手する場合の窓口
(1)駐日台北経済文化代表事務所、駐日台北経済文化代表事務所横浜支所、台北経済文化大阪事務所、台北経済文化大阪事務所福岡支所、駐日台北経済文化代表事務所那覇支所

(2)社団法人日本自動車連盟(各都道府県に事務所があります。)


【条件2】
 運転することができる期間は、日本に上陸した日から1年間です。ただし、日本で外国人登録又は住民登録をしている者については特別規定が設けられており、一旦日本を出国し、3か月以内に再び日本に入国した場合の運転期間は、再入国日から1年間ではなく、前回の入国日から1年間になります。

【条件3】
 運転することができる車両の種類(大きさ、乗用車・貨物車の別、牽引の可否等)は、所持する台湾の運転免許証で認められているものと同じものです。上記の日本語翻訳文にも記載されています。事前に台湾の道路交通安全規則を確認してください。
 なお、本制度により、営利目的でタクシーやバスを運転することは認められません。日本の第二種運転免許証が必要です。

※) 不明な点は、上記の各機関、交流協会又は日本の各都道府県警察の運転免許センターまで問い合わせてください。
※) 安全運転に心がけてください。交通安全に関する情報はこちら

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