査証

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日台ワーキング・ホリデー査証案内

2009年 5月 6日作成
2014年 12月 24日更新

 2009年4月3日、日本と台湾の青少年がお互いの文化及び一般的な生活様式を理解することを目的としたワーキング・ホリデー制度の導入が発表されました。
 2015年の年間発給数の上限は5000名となっております。
 なお、過去にワーキング・ホリデー査証の発給を受けている場合は、再度申請しても発給の対象とはなりません。

1 ワーキング・ホリデーとは

 日本と台湾の取決めにより、台湾居住者である青少年に対して、日本の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供するため、日本において最長1年間の休暇を過ごす活動とその間の滞在費・旅行資金を補うための就労を認める制度です。

※注意
 ・ 就労を目的とした査証ではありません。(就労はあくまで休暇の付属的な活動として認められます。)
 ・ バー、スナック、キャバレー等の風俗営業または性風俗特殊営業が営まれている営業所での就労は認められません。
・インターンシップは、大学生等が教育課程の一部として日本の公私の機関の業務に従事する活動であり、別の査証取得が必要です。ワーキング・ホリデーとは制度の趣旨が異なりますので、発給の対象とはなりません。

2 発給対象

 @ ワーキング・ホリデー査証申請時に台湾の居住者であること。
 A ワーキング・ホリデー査証の申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること。
    各申請期間の申請対象者(下記4(5)を参考ください)
 B 一年を超えない期間、日本において主として休暇を過ごす意図を有すること。
    上記1の注意書きを参考ください。
 C 以前にワーキング・ホリデー査証の発給を受けていないこと。
 D 被扶養者を同伴しないこと。(当該被扶養者に査証が発給されている場合を除く)
 E 有効な台湾護照(身分証番号の記載のあるもの)を所持すること。
 F 台湾に戻るための旅行切符又はこのような切符を購入するための十分な資金を所持していること。
 G 日本国における滞在の当初の期間に生計を維持するための十分な資金を所持していること。
 H 健康であり、健全な経歴を有し、かつ犯罪歴を有しないこと。
 I 日本国における滞在中に死亡し、負傷し又は疾病に罹患した場合における保険に加入していること。

3 発給する査証

(1)査証の有効期間は1年間です。(各期の交付期間第1日目から起算)

(2)査証の有効期間内に日本へ到着し入国審査官から上陸許可を受ければ、その時点から1年間の日本滞在が認められます。

(3)査証の有効期間の延長はできません。有効期間内に入国できない場合、査証は効力を失います。

4 申請手続

(1)申請方法
   希望者本人が、必要書類を直接窓口に提出して申請してください。
    ※代理人による申請、郵送による申請は受理いたしません。

(2)申請場所
   (公財)交流協会台北事務所    所在地はこちら
   (公財)交流協会高雄事務所    所在地はこちら

(3)申請期間
   前期 2015年 5月 4日(月)〜 5月 8日(金)
   後期 2015年11月 2日(月)〜11月 6日(金)

(4)申請受付時間
   午前 9時15分から11時30分
   午後 1時45分から 4時00分
   ※時間 外の受付は一切認められません。

(5)申請対象者
   前期 1984年 5月5日〜1997年 5月 8日生まれの方
       2015年 6月15日から1年以内に、ワーキング・ホリデーを行なう目的で訪日を予定している方。
   後期 1984年11月3日〜1997年11月6日生まれの方
       2015年12月14日から1年以内に、ワーキング・ホリデーを行う目的で訪日を予定している方。

(6)申請書類
   こちらをご覧ください。

※注意(重要)
 ・ 申請期間は、多数の方の来所による混乱をさけるため、玄関ホール内への入場制限を行う可能性があります。現場係員の指示に従ってください。
 ・ 一度に多数の方が来所された場合、処理を行う都合上、1日の受付人員を制限する可能性が生じます。その場合、受付時間内であっても申請受理を行うことができませんので、ご了承ください。

5 審査方法

(1)申請を受け付けた全件について、厳正な審査を行います。
(2)発給数を超える申請が行われた場合には、ワーキング・ホリデー制度の目的、発給の要件に最も適している方を選出します。
(3)審査担当官が必要と判断した場合、面接を実施することがあります。
(4)審査の基準、理由等については一切お答えできませんのでご理解お願いします。
(5)一回の申請期間につき、同一人からの複数の申請(台北・高雄両事務所への申請を含む)は全て無効とします。

6 結果発表

(1)発表期日
   前期 2015年 6月12日(金)
   後期 2015年12月11日(金)
(2)発表方法
   審査結果については、許可となった方の受理番号(申請受理時に受理票に押印した番号)を当交流協会ホームページ及び台北・高雄各事務所入口に通知いたします。
   申請をした各事務所のホームページ及び事 務所入口でご確認ください。

※注意
 ・発表は、申請受理時にお渡しする受理票記載の番号で行います。
 
受理票を紛失されますと、結果を確認することができなくなりますので、紛失にはくれぐれもご注意ねがいます。
 ・結果について、電話、窓口等でのお問い合わせには応じられません。

7 査証交付手続き

(1)交付期間
   2014年申請分
   前期 2014年 6月 9日(月)〜2015年 6月 9日(火)
   後期 2014年12月 8日(月)〜2015年12月8日(火)

   2015年申請分
   前期 2015年 6月15日(月)〜2016年 6月15日(火)
   後期 2015年12月14日(月)〜2016年12月14日(火)

(2)必要書類等
   こちらをご覧ください。

※注意(重要)
 ・ 上記交付期間後の交付は行いませんのでご注意願います。
 ・ 上記交付期間内に査証を交付されない場合は、辞退したものと見なし、許可を無効とします。

 ・ 受理票を紛失された方は、査証交付ができませんので、紛失にご注意ください。

※注意(重要)
 ・ 各交付期間は、各期毎の査証の有効期間となっています。
    査証の有効期間内に日本に入国できない場合、査証は効力を失います。


8 入国後の生活指南

(1)就労について
   ワーキング・ホリデー制度では、日本において最長1年間の休暇を過ごす活動とその間の滞在費・旅行資金を補うための就労が認められています。
   しかし、バー、スナック、キャバレー等の風俗営業または性風俗特殊営業が営まれている営業所での就労は認められていません。
   違反した場合、警察逮捕、日本からの強制送還となる可能性もあり、以後の来日に際して入国が制限される場合もありますので、十分注意願います。


(2)在留管理制度について
   2012年7月9日より新しい在留管理制度が始まりました。
  <成田空港・羽田空港・中部空港及び関西空港から入国する場合>
   入国審査官が旅券上に上陸許可の証印をするとともに、在留カードが発行されるので、住所確定後14日以内に居住地の市区町村役所へ在留カードを提出して住所の届出をしてください。

  <その他の空港から入国する場合>
   入国審査官が旅券上に上陸許可 の証印をし、その脇に「在留カード後日交付」と記載されるので、住所確定後14日以内に居住地の市区町村役所へ住所の届出をしてください。在留カード作成後、入国管理局から居住地に郵送されます。

   また、新しい在留管理制度の実施に伴い、在留期間内において再入国許可を取得することなく自由に出入国をすることが可能になりました(これを「みなし再入国」という)。ただし、空港での出入国審査時に必ずみなし再入国である旨申し出る必要があります。
   みなし再入国である旨申し出ないで出国した場合、ワーキングホリデーの在留資格は消滅します。
   手続き等に関しては居住地を管轄する入国管理局へお問い合わせください。
   新しい在留管理制度については以下を参照してください。
   →http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html

(3)生活情報
  日本で生活をする外国人のため最低限必要な情報を案内しています。
  日本で生活を始めることを予定している皆様へ(外務省ホームページ)
  → http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/pdfs/seikatsu_guide_jpn.pdf
    (日本語)
  → http://www.mofa.go.jp/j_info/visit/visa/pdfs/guide_living_en.pdf
    (英語)

9 支援機関

 日本におけるワーキング・ホリデー制度の支援機関として、社団法人日本ワーキング・ホリデー協会を紹介していましたが、同協会については、2010年6月から新規受付業務を停止し、7月末日以降解散することが決定しました。
 日本での生活情報に関する情報については、その問合せ窓口に関する情報等を、今後当所ホームページ「ワーキング・ホリデーQ&A」にて掲載していく予定です。

 なお、生活情報に関する情報は、上記「8 入国後の生活指南」も参考ください。

10 アンケート調査

 査証発給時にアンケート用紙をお配りしますので、ワーキング・ホリデー制度を利用して台湾に戻った後に、必要事項を記入の上、査証発給を受けた各事務所にメール、郵送等により提出してください。

11 その他

 この案内は必要に応じて更新することがあります。
 ワーキング・ホリデー査証申請、査証の受領等の際には、必ず当事務所の公式ホームページで最新情報を確認して下さい。
 また、Q&Aも必ずお読みください。

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