証明事務

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各種証明の申請手続

2007年 7月 10日作成
2017年 7月 25日更新

     ・在留証明
     ・婚姻要件具備証明(独身証明)
     ・国籍証明
     ・署名(ぼ印)証明
     ・印鑑証明
     ・警察証明
     ・運転免許証中国語翻訳文発行

1.各種証明の手数料については「旅券・証明関係手数料の改定について」をご覧下さい。

2.申請に必要な書類等の提示は、全て原本による提示が必要です。コピーによる提示は認められません。

(注意)以下の各証明書が有効なものとして受理される発給日等につきましては、ご自身で提出先に確認されることをお勧めいたします。

窓口の受付時間(領事関連)

月曜日−金曜日(休所日を除く)
09:00−11:30
13:30−17:00
連絡先

日本台湾交流協会台北事務所(領事室)
   TEL:(02)2713-8000(代表)
   FAX:(02)2713-0975



在留証明(和文)
証明の内容         
 ・申請人が外国のどこに住所(生活の本拠)を有しているか、又は有していたかを証明するもの。
交付日数
 ・原則として即日
代理申請
 ・原則不可(本人が出頭できないやむを得ない
事情があるときはご相談下さい)。
必要書類
(1)在留証明願(窓口にあります)
(2)現有旅券(提示のみ)
(3)現住所を証明できる書類(居留書等)
備考

(1)本人が現地に既に3ヶ月以上滞在、又は生活の本拠を当該地に定めたと認められ3ヶ月以上滞在予定であることが必要。
(2)本邦に滞在しておらず、現に現地に在留し、在留届を提出していることが必要。
(3)恩給又はその他の公的年金(国民年金、厚生年金、船員保険年金等)の受給手続きのため必要とする場合は手数料不要(使用目的が年金受給手続きであることが確認できる種類の提示が必要。企業年金及び年金基金は該当しない)。
(4)証明書に記載される居住開始年月(現住所・居所に住み始めた年月)は、その事実を立証できる書類を基に記載しますので、その年月が確認できる書類(家屋の契約書、公共料金請求書等)をお持ち下さい。(なお、年金受給手続き等、提出機関がその欄の記載を必要としないときは、記入を省略できます。)
(5)在留証明願には、「提出理由」及び「提出先」を記載していただきますので、あらかじめご確認ください。



婚姻要件具備証明(中文)
証明の 内容     
 ・本人が独身であり、かつ、日本国の法令上婚姻可能な年齢に達していることを証明するもの。
交付日数
 ・原則として即日
代理申請
 ・原則不可(本人が出頭できないやむを得ない事情があるときはご相談下さい)。
必要書類
(1)証明申請書(窓口にあります)
(2)現有旅券または外僑居留証(提示及びコピーの提出)
(3)戸籍謄(抄)本(3ヶ月以内のもの)1通
備考
(ご参考) 日本人と台湾人の結婚手続きについて

*提出先により、「婚姻要件具備証明」の有効期限起算日が異なることがありますので、ご注意ください。

(例) 日本での「戸籍謄(抄)本」発給日から○ケ月、交流協会事務所での「婚姻要件具備証明」発給日から○ケ月、など。


署名(及びぼ印)証明(和文)
証明の内容             
 ・和文書の署名(及びぼ印)が申請人の署名(及びぼ印)に相違ないことを面前でなされることによって証明するもの。
交付日数
 ・原則として即日
代理申請
 ・不可(申請人本人が来訪し、面前で本人自ら署名して下さい)。代理申請は認められず、事前に署名(及びぼ印)したものや、ぼ印だけの証明は取り扱いません。
必要書類
(1)署名証明申請書(窓口にあります)
(2)現有旅券(提示及びコピーの提出)
(3)署名すべき文書がある場合、同文書。
備考

 ・署名証明の主な使用目的として、不動産登記、遺産分割協議、自動車名義変更(廃棄)、銀行口座の名義変更にかかる手続等が挙げられます。

 ・署名証明には、書類に署名したものを証明するもの(形式1)と、署名自体を単独で証明するもの(形式2)と2種類あります。(※なお、どちらの形式が必要になるかについては、事前に提出先へご確認ください。)

 ・日本に住民登録のある又は住民登録の有無を確認できない方の場合、以下のいずれかに該当することが必要です。(*ただし、提出先から市区町村役場発行の印鑑登録証明書の提出を改めて求められる等、署名証明が受理されない可能性があります。)

(1)長期滞在者であり、証明書の使用目的に特段の事情があると判断され、かつ本邦提出先において当所の発行する証明書を受理されることが確認できる場合

(2)滞在国関係機関から特に要求があり、必要であることが認められた場合(外国文による証明)


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印鑑登録

所要日数 ・原則として即日
代理申請
 ・原則不可(本人が出頭できないやむを得ない事情があるときはご相談下さい。)
登録条件

()@Bすべての条件を満たすことが必要。なお、三文判は同じ印影が多数存在することにより悪用される可能性が高いので、避けることが望ましい。

@15 歳以上の日本人

A当事務所に在留届を提出している方

B本邦市区町村及び他の在外公館に印鑑登録がないこと

()登録できる印鑑(@Bすべての条件を満たすことが必要)

@一人1

A一辺の長さ825 oの正方形内に収まるもので、変形しないもの。

B戸籍上の氏名,氏若しくは名,又は氏名の一部の組み合わせを刻したもの

必要書類

(1)印鑑登録申請書(窓口にあります)
(2)登録しようとする印鑑

(3)現有旅券(提示及びコピーの提出)
(4)住所を立証できる外僑居留証等

(5)二重登録でないことを証明する書類

  @本邦より直接渡航した方、及び他公館管轄区域から転居し、他公館で登録実績がない方。

  →日本の最終住所地から入手した住民票の除票又は国外へ転出した旨が記載された戸籍の附票

  A他公館管轄区域から転居し、他公館で登録実績がある方

  →登録公館で受領された印鑑登録廃止届出書の写し

備考・印鑑登録をされている方が帰国又は転居により、当所管轄区域を離れる場合には、印鑑登録廃止届出書の提出をお願いいたします。なお、管轄区域内の住所変更の場合には、印鑑登録変更届け出書の提出が必要です。

印鑑証明(和文)
証明の内容            
 ・申請人が当事務所に登録している印鑑の印影に相違ないことを証明するもの。
交付日数
 ・原則として即日
代理申請
 ・原則不可(本人が出頭できないやむを得ない事情があるときはご相談下さい。)
必要書類

(1)印鑑証明交付申請書(窓口にあります)
(2)現有旅券(提示及びコピーの提出)

(3)住所を立証できる外僑居留証等
(4)登録している印鑑

備考

・印鑑証明の提出先は原則として本邦の関係機関(官公署に限らない)になります。使用目的としては、不動産登記、遺産分割協議、自動車名義変更(廃棄)、銀行口座の名義変更にかかる手続き等があげられます。

(提出先によっては、印鑑証明に代わる証明として、必要書類の少ない署名証明が広く認識されていますので、事前に提出先へご確認願います。)





警察証明(和文)
証明の内容            
 ・申請人の本邦における犯罪歴の有無を証明するもの
(本邦警察が発行する)
交付日数
 ・約2〜3ヶ月
代理申請
 ・不可(本人が来訪して申請して下さい)
必要書類
(1)警察証明書発給申請書(窓口にあります)
(2)指紋原紙(窓口にあります)
(3)現有旅券(提示及びコピーの提出)
(4)申請目的によっては以下の書類が必要となります。
ア 提出先国(地域)の関連法規の写しと該当部分の和訳
イ 外国(地域)要求機関より証明書の提出が求められていることが確認できる文書と同和訳
*領事出張サービス時に申請される方については、お手数ですが、現有旅券2ページ目(顔写真があるページ)のコピー(2部)をお取りの上、持参して下さい。
備考
(1)手数料は徴収しません。
(2)本証明書交付時に本人が出頭できない場合は、代理受領を認めます。
(3)台湾人の配偶者である外国人が停留査証から居留査証に変更する場合に,警察証明が必要とされているところ,当該警察証明の認証手続は当所では行っておりませんので,御注意ください(台北駐日経済文化代表処において認証を受けることができます。)。



運転免許証中国語翻訳文

翻訳文の内 容  ・ 申請人の運転免許証を中国語に翻訳したもの
交付日数
 ・原則として即日
代理申請
 ・原則不可(やむを得ない事情があると認められる場合に限り、代理人を通じた申請を行うことができます)。
必要書類
(1)申請時点で有効な運転免許証の原本
(2)旅券(台湾への最終入境年月日が確認できるもの、旅券更新により二冊になる場合は両方の旅券)
(3)申請書(窓口にあります。)
*代理人が申請する場合には、上記のほか、委任状が必要です。

 

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