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日本の地名等の台湾における商標出願・登録への対応について

2008年 6月 27日作成
2012年 12月 13日更新

 台湾において我が国の地名や地域ブランド及び日本で登録済み商標が第三者によって出願登録される事例が相次いでおり、これによって現地でのビジネス展開に影響を与える可能性も懸念されております。こうした問題への早急な対処を促進すべく、交流協会台北事務所では、これまで台湾における商標制度の紹介や手続き等について情報提供を行うとともに、個別相談への対応等を行ってまいりました。

 この度、当事務所では、我が国の関係者による早期の対応に資するよう、台湾における商標の冒認出願への対応方法等について、台湾の商標制度や手続き等に関する詳細なマニュアルを作成するとともに、個別の相談に対応するための相談窓口を設置いたしましたので、以下ご案内させていただきます。

1.「商標冒認出願対策マニュアル」等の作成

 当事務所では、特許庁からの受託により作成した「台湾で第3者に先取り登録された商標・サービスマークの保護」(冒認出願対策マニュアル)を既に公表済みですが、今回、台湾における商標の出願・登録手続や冒認出願状況の監視、法的対抗措置等について、わかりやすく説明した「商標検索マニュアル」、「冒認出願対策リーフレット」を新たに作成し、全国の自治体等関係機関に提供するとともに、当事務所ウェブサイトで公表いたします。

@台湾で既に行われた商標の出願・登録状況についての検索方法をまとめた「商標検索マニュアル」。
 →本マニュアルは、台湾智慧財産局のホームページへのアクセス方法、商標の検索方法などについて、具体的事例を含めわかりやすく図示したもので、これを活用すれば、事業展開を行うに先立って、他者の商標出願の状況を監視することが可能となります。

A都道府県名・地域団体商標及び日本で登録済み商標の冒認出願(第三者による商標権の抜け駆け出願)に対する法的な対応策をわかりやすくまとめた「冒認出願対策リーフレット」。
 →本リーフレットは、第三者による抜け駆けの出願・登録への対応手続の概要をわかりやすく解説したものです。
  冒認出願への対策としては自らの商標を早期に出願することが重要ですが、その際、地名の文字のみからなる商標を出願することは、各国法制上、登録拒絶や取消となるリスクや、登録されたとしても適切に権利行使ができないといったリスクがあることから、図形を組み合わせたロゴマーク等識別力の高い商標を出願することが望ましいといえます。

B法的対応・手続等の詳細について解説した「台湾で第三者に先取り登録された商標・サービスマークの保護」(冒認出願対策マニュアル)
 →本マニュアルは、企業や自治体の法務部門向けに最近の冒認出願の実例に鑑み、著名商標・サービスマークの認定及び先取り商標の無効審判に関する判例、著名商標・サービスマークの救済事例等を紹介したものです。

2.台湾における冒認出願・登録への対応に関する相談窓口の設置

 交流協会では、特許庁からの受託により、海外にお ける知的財産権の取得や模倣品・海賊版対策等について、企業等からの個別相談を受け付けております。この度、台湾において我が国の地名が第三者により商標出願・登録されている事案について、台湾での商標制度の解釈や、出願・審判・訴訟等の手続きについて、現地法の専門家による特別の相談窓口を設置しました。電話・メールによる個別の御相談に対応いたします。

交流協会台北事務所「冒認商標問題相談窓口」
担当:内山、細川
連絡先:+886-2-2713-8000(ex.2738)
メールアドレス:uchiyama@mail.japan-taipei.org.tw
          hosokawa@mail.japan-taipei.org.tw

〔別紙〕台湾での我が国の地名の商標出願・登録の状況

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