貿易経済事業

産業財産権における模倣対策のご案内

2006年 8月 4日作成
2017年 1月 5日更新

公益財団法人日本台湾交流協会では特許庁からの委託により、海外進出日系企業等を対象とした産業財産権の侵害対策事業を実施しております。具体的には、以下の活動をしております。 1.台湾における産業財産権の模倣対策に資する 情報の収集   日本台湾交流協会では、模倣対策マニュアル ・ 各種調査報告書を作成・発行しております。 台湾模倣対策マニュアル(H25年度) [冊子は当協会にあります※画像等は全て白黒です。] 台湾における先使用権と公証制度 中国出願との際を事例としての台湾出願のポイント(H25年度) [冊子は当協会にあります※画像等は全て白黒です。] 台湾模倣対策マニュアル(H24年度) [冊子は当協会にあります※画像等は全て白黒です。] 商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略について(H24年度) [冊子は当協会にあります※画像等は全て白黒です。] 台湾模倣対策マニュアル(H23年度) [冊子は当協会にあります※部数僅か] 台湾における部分意匠の制度研究と有効性 在台湾日系企業から見た間接侵害規定(H23年度) [冊子は当協会にあります※画像等は全て白黒です。] 台湾模倣対策マニュアル(H22年度) [冊子は当協会にあります※部数僅か] 台湾における職務発明の規定 台湾における並行輸入品への法的手当(H22年度) [冊子は当協会にあります※部数僅か] 台湾模倣対策マニュアル(H21年度) [冊子は当協会にあります※部数僅か] 台湾において第三者に先取り登録された商標の保護(H21年度) [冊子は当協会にあります※部数僅か] 台湾模倣対策マニュアル別冊 特許訴訟を主題とした知的財産案件の民事訴訟プロセス(H20年度) [冊子は当協会にあります] 台湾における知的財産裁判所の制度概要(H20年度) [冊子は当協会にあります※部数僅か]  台湾における特定技術分野の専利審査基準−ソフトウエア、医薬、生物、漢方薬−(H20年度) [冊子は当協会にあります] 台湾模倣対策マニュアル(H19年度) 台湾で第三者に先取り登録された商標・サービスマークの保護(H19年度) 台湾模倣対策マニュアル(H18年度)   専利審査基準(H18年度)   デットコピーに関する公平交易委員会の処分例及び分析(H18年度)  【ご参考】 中国・台湾での我が国地名の第三者による商標出願問題への総合的支援策について (日本特許庁HP) 2.産業財産権の専門家を講師とした セミナーの開催  [これまでの実績]  (平成25年度)  第1回 東京:平成25年9月25日、大阪:平成25年9月26日 「中国出願との差異を事例として台湾出願のポイントを紹介」  第2回 東京:平成26年3月20日 「台湾知財現況及び台湾ユーザーの動向、要望について」   講演資料はこちら  (1) 、 (2) 、 (3) (平成24年度)  第1回 東京:平成24年9月11日、大阪:平成24年9月13日 「智慧財産法院の訴訟が分かる!」  第2回 東京:平成25年3月14日 「台湾の知財政策、企業戦略、日台特許法の差違を紹介」   講演資料はこちら  (1) 、 (2) 、 (3) (平成23年度)  第1回 東京:平成23年9月6日、大阪:平成23年9月8日 「日本にはない出願審査結果への不服申し立てツール」  第2回 東京:平成24年2月28日、大阪:平成24年3月1日 「新専利法、新商標法の改正事項の詳細」   (平成22年度)  第1回 東京:平成22年9月29日、大阪:平成22年10月1日 「台湾での『不正競争商品』への対抗策」  第2回 東京:平成23年3月8日、大阪:平成23年3月10日 「『関税総署』創設で、模倣品対策が万全に」   (平成21年度)  第1回 東京:平成21年9月7日 「台湾の専利法及び商標法の改正について」  第2回 東京:平成22年3月2日、大阪:平成22年3月4日 「台湾知財専門警察におる権利侵害取締概況」   (平成20年度)   第1回 東京:平成20年9月25日 「地名商標の先取りとその対抗手段」    第2回  東京:平成21年2月17日、大阪:平成21年2月19日 「台湾における知的財産権侵害訴訟の新制度紹介及び実務分析」 (平成19年度)   東京:平成20年1月15日、大阪:平成20年1月17日 「著名商標の保護〜台湾で第三者に先取り出願されたときの対処法〜 」 ※セミナーへの出席、その他ご不明な点については以下の機関にお問い合わせください。 公益財団法人日本台湾交流協会 貿易経済部 TEL:03−5573−2600 FAX:03−5573−2601 3.台湾知的財産権情報サイトについて   台湾に現地法人として設立された日系企業、台湾でのビジネスを考えておられる日本企業に対して当地の知的財産権制度をご紹介することを目指して開設されています。   同サイトは こちら からご覧下さい。    台湾知的財産権情報サイト事務局     住所:台北市慶城街28號3樓 公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所     TEL:+886−2−2713−8000 ♯2723     FAX:+886−2−2713−8787     E-mail:info@chizai.tw  

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