文化交流事業

印刷用ページを表示する 前のページを表示する 次のページを表示する

◆ 2014年度後援助成

2013年 10月 29日作成
2014年 2月 14日更新

 (公財)交流協会では、「@日本と台湾との研究者等による法学・経済・社会・文学等の分野で日本又は台湾において開催する講演会、研修会A日本または台湾において開催する国際会議、シンポジウムB日本文化紹介のために台湾で行う展示事業C日本文化紹介のための演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等を台湾で公演を行う事業」について経費の一部を助成いたします。なお、採用の可否及び助成額については、審査の上、書面にて通知致します。

1.趣旨
  日本と台湾との学術交流及び日本の文化を紹介することにより、日本と台湾との学術・文化交流促進に協力することを目的とする。


2.対象
 (1)日本または台湾で開催される法学・経済・社会・文学等の分野の講演会、研修会及び国際会議、シンポジウム(ただし、自然科学分野の主題を専らとするもの、営利活動、宗教活動、政治活動、選挙運動を含むものは対象外)
 (2)日本文化紹介のために台湾で行う展示事業、演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等の台湾での公演事業(ただし、営利目的のものは対象外)


3.申請資格
 (1)日本または台湾の大学、研究所等の研究及び教育機関及び非営利団体
 (2)日本または台湾の美術館、劇団等の主催者または展示・公演を行う日本の団体
 (3)複数年度にわたらず、単一年度内に実施、終了する事業であること。
   ※但し、前年度採用された案件と同一の案件は、原則として申請を受け付け致しません。


4.申請締切
 (1)平成26(2014)年4月から9月の間に実施されるものについては、2014年2月14日(金)消印有効 ※募集は締め切りました

 (2)10月から翌年3月の間に実施されるものについては、2014年8月15日(金)消印有効

  所定の申請用紙に必要事項を記入の上、申請してください。
  なお、航空賃(エコノミーペックス料金)については、見積書を必ず添付して下さい。

  申請書のダウンロード(Excel形式)
      1.国際会議、シンポジウム  (表紙1シート、申請書6シート、報告書6シート,領収書1シート)

      2.展示、公演  (表紙1シート、申請書6シート、報告書5シート、領収書1シート)


5.助成対象項目
     当協会の助成額は事業に係る経費の50%以内です(なお、昨年度の採用案件は1件:10万円から50万円程度)。これを超える経費については自己負担となります。

 @講演会、研修会
   (1)対象者の日本・台湾間の往復国際航空賃(エコノミーペックス料金)
   (2)対象者の滞在費(会議前日から終了当日までの7日間以内)
     a.日本で実施の場合日額上限17,800円
     b.台湾で実施の場合日額上限20,600円
       ※準備経費は対象外

 A国際会議、シンポ ジウム

   (1)日本(又は台湾)から講演、発 表または討議のために訪台(又は訪日)する者の日本・台   湾間の往復国際航空賃(エコノミーペックス料金)
   (2)日本(又は台 湾)から講演、発表または 討議のために訪台(又は訪日)する者の滞在費(条件は講演会、研修会の場合と同様)
   (3)会場借料
   (4)会場設営費
   (5)通訳料
   (6)広報資料作成費
   (7)会議資料作成費
   (8)報告書作成費
   (9)補助員雇 用費
   (10)通信費等
    ※準備経費は対象外

 B展示事業
   (1)作品輸送費
   (2)図録作成費
   (3)作家及び専門家の日本・台湾間の往復国際航空賃(エコノミーペックス料金)
   (4)作家及び専門家の滞在費(日額上限20,600円)
     ※事前調査経費や準備経費は対象外

 C公演事業
   (1)公演関係者の日本・台湾間の往復国際航空賃(エコノミーペックス料金)
   (2)荷物の国際輸送費
    ※準備経費は対象外


6.経費助成の条件
   (1)申請者は、事業関連資料に必ず当協会名を後援団体として掲載すること。
      また、ポスター、チラシ等の広報資料を各2部当協会に提出すること。
   (2)申請者は、申請当時の事業計画に変更があった場合は、速やかに当協会にその旨を届け出、その許可を得ること。
   (3)申請者は、本件事業終了後遅滞なく実施結果につき所定の報告書(収支報告を含む)を提出すること。なお、当協会が経費助成をした項目については、証拠書類(原証明を付したコピーでも可)及び航空券の場合は、使用済み搭乗券の半券(航空会社が発行する搭乗証明書でも可)を必ず添付すること。
   (4)開催にあたっては申請者が一切の責任を負うこと。
   (5)政治活動その他開催目的の趣旨に反する活動、行事は、一切行わないこと。


7.経費助成の方法
   報告書提出後の精算払いとする。


8.申請・問い合わせ先
   申請者の所在地に応じ、申請先は以下の通りとなります。

 @日本
  交流協会東京本部
 〒106−0032東京都港区六本木3丁目16番33号青葉六本木ビル7階
    рO3(5573)2600 FAX03(5573)2611
  
 A台湾
   (1)交流協会台北事務所
     台北市慶城街28号通泰大楼
     рO2(2713)8000 FAX02(2713)8787
     ※北部及び中部に所在する申請者は、台北事務所へ申請してください。

   (2)交流協会高雄事務所
     高雄市苓雅区和平一路87号南和和平大楼9楼
     рO7(771)4008  FAX07(771)2734
     ※雲林、嘉義、台南、高雄、台東、屏東、澎湖に所在する申請者は、高雄事務所へ申請してください。

印刷用ページを表示する 前のページを表示する 次のページを表示する






© 2016 公益財団法人交流協会