貿易経済事業

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◆【公募】平成29年度 日台産業協力架け橋プロジェクト参加団体の公募について

2017年 2月 6日作成

 公益財団法人日本台湾交流協会(以下「当協会」という。)では、地方自治体・産業支援機関・業界団体・商工会議所及び商工会等の団体が企画する、日本の中小企業や地方の企業及び団体と台湾の企業・団体とのビジネス交流計画を支援するため、平成29年度の日台産業協力架け橋プロジェクトの実施団体を、下記のとおり募集します。

※ 公募の詳細は募集要項、(別紙@)事業イメージ、(別紙A)交流協会から支出可能な経費項目とその内訳、(様式1)申請書、(様式2)計画書を御確認ください。

1 支援の対象となる事業(詳しくは募集要項をご確認ください。)
(1)商談会(商談時間制のビジネスマッチング)の実施
   日台企業を1対1の形式でマッチングし、かつ時間割を設定した商談会を実施する。
    ※ 時間割を設定しない自由商談形式は対象外です。

(2)セミナーの開催
   台湾または日本で、日台のビジネス交流を推進するためのセミナーを開催する。

(3)展示会への出展
   商談会会場で展示会を同時開催する、または、商談会の開催時期に併せて国際展示会に出展する。
  ※  なお、展示会への出展のみの場合は支援の対象外です。 

2 事業実施期間
   平成29年4月から平成30年2月末目途の予定です。

3 応募者の条件
   応募者は、主体として事業を実施する団体で、地方自治体、産業支援機関、業界団体、商工会議所及び商工会並びにそれらを融合したコンソーシアム等の国内組織であり、次の条件を満たしていることが必要です。

(1)参加企業の取りまとめ等の事務局機能(台湾側実施主体とのコミュニケーション能力を含む)を有すること。

(2)地域における、産業構造、企業動向及び強みと弱みを把握していること。

(3)5社以上の日本側中小企業の参加を確保できること。

※ 中小企業の定義は、経済産業省のホームページを御確認ください(中小企業基本法第2条による。)。
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq01.html

4 支援額
   1件当たり150万円程度(予定)を上限とします。ただし、セミナーのみ開催の場合は、1件当たり100万円程度(予定)を上限とします。

5 受付期間
   平成29年2月6日(月)から平成29年3月3日(金)17時(必着)

6 提出物
   詳しくは募集要項をご覧ください。応募者は以下の要項等をダウンロードの上、「(様式1)申請書」と「(様式2)計画書」、「応募者の全体像を示した組織図及び構成員リストが分かるパンフレット等(様式不問)」について、上記受付期間中に、各4部ずつ(各1部は原本とし、残り各3部はコピーでも構いません。)当協会に直接持参か郵送・宅配便等で御提出ください。

7 問い合わせ
   公益財団法人日本台湾交流協会 貿易経済部
    担当:高橋、成田、角田
     〒106-0032
      東京都港区六本木3−16−33 青葉六本木ビル7F
       TEL 03-5573-2600  FAX 03-5573-2601
       E-mail: kakehashi-k1#k1.koryu.or.jp  #を@に変更してください。

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