行政院主計総処は 9月22日、最新の労働力調査を発表した。これによると、例年8月は卒業シーズンの影響を受け、失業率は7月を上回るものの、今年8月の失業率は前年同月比3.99％に改善し、10年ぶりに7月（4.00％）を下回り、労働市場の改善を反映した。
陳恵欣・国勢調査副処長は、「今年は新型コロナウイルス感染拡大により、就業者数は月ごとに減少していたが、6月から3ヶ月連続の増加となり、8月の就業者数は1.150万人に増加し、工場閉鎖或いは業務縮小による失業者数も減少しつつ、就業情勢が漸次に回復したことを反映している。また、毎年卒業シーズンに約20万人以上の大卒者が労働市場に流入し、6月から失業率が徐々に上昇し、8月がピーク、9月に改善する流れとなっているが、今年8月の失業率（3.99％）が10年ぶりに7月（4.00％）を下回り、失業情勢が徐々に改善したことを反映している」との見方を示した。
8月の製造業就業者数は前月比2,000人の増加、サービス業は8,000人の増加（うち卸売・小売業6,000人の増加（最多））となり、全体の就業者数は前月比9,000人の増加となったものの、前年比では1.9万人の減少となった。
就業情勢が好転したかについて、主計総処の担当者は、「足元では、就業情勢は徐々に回復してきているものの、新型コロナウイルス感染発生前の水準には戻っていない。8月の就業者数は1月に比べ2.9万人の減少となり、新型コロナウイルスの労働市場への影響はまだ完全に解消していない」と述べた。
陳・副処長は、「8月の失業率が7月を下回ったことは新卒者による求職の遅延を反映している。過去10年間において、8月の20才～24才の青年労働参与率は5月に比べて2％ポイントの上昇となっていたが、今年は僅か1.16％ポイントの上昇となった。これは新型コロナウイルス感染の影響を受け、新卒者が過去のように労働市場に積極的に流入していない」と述べた。
今後を展望すると、例年9月の失業率は8月に比べて改善するものの、今年は新型コロナウイルス感染の影響を受け、新卒者の求職が遅延し、8月の失業ピークを変えられ、長年の9月の改善傾向に影響を与えるかを観察する必要がある」と述べた。
雇用動向表