行政院主計総処は2月24日、最新の労働力調査を発表した。これによると、就労環境の改善により、1月の失業率は対前年同月比3.6１％と7ヶ月連続の改善となった。季節調整後の失業率は3.70％と過去4年で同月の最低水準となり、労働市場が漸次に回復したことを反映している。
陳恵欣・国勢調査副処長は、「１月の失業者数、失業率とも昨年警戒レベル３実施前（2021年4月）を下回り、就労市場が新型コロナウィルス感染前の水準に戻ったものの、宿泊・飲食レストラン業（前年比1.6万人の減少）、卸売・小売業（1.5万人の減少）、芸術文化・レジャー娯楽業（5,000人の減少）、その他サービス業（美容院）（7,000人の減少）といった内需サービス産業の就業者数は、徐々に改善してきてはいるものの、依然として警戒レベル３実施前の水準には戻っておらず、新型コロナ感染症の影響は依然として存在していることを反映している」と述べた。
露・ウクライナ戦争が労働市場に影響を与えるかについて、陳・副処長は、「過去の経験からみると、露・ウクライナ戦争は企業の労働需要に波及し、就労及び失業に影響を与えるが、その影響の程度は予測できず、引き続き注意を払う必要がある。」と述べた。
今後を展望すると、陳・副処長は、「過去5年間を観察すると、旧正月明けの転職ブームにより、2月の失業率は上昇し、概ね0.04％～0.08％ポイントの上昇となるものの、3月以降は就職先を確保したことにより、改善する見込み。一方、露・ウクライナ戦争による労働市場への影響について、引き続き観察する必要がある」との見方を示した。
雇用動向