行政院主計総処は9月6日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、台風の影響で青果価格が上昇したことから、8月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比＋2.52％に上昇し、直近7ヶ月での最高となった。
　曹志弘・総合統計処専門委員は、「7月末、8月初旬の台風6号、7号の襲来に伴う豪雨により、野菜、果物価格を押し上げた。また、青果類は購入頻度の高い商品であるため、人々に物価上昇の圧力を強く感じさせた。統計によると、8月における毎月１回以上購入する用品の価格は、前年同月比＋3.49％と直近4ヶ月での最高となった」と述べた。
　また、野菜、果物、燃料費の上昇により、6月から2ヶ月連続して2％の警戒線を下回っていた消費者物価（ＣＰＩ）は、8月に＋2.52％となり、直近7ヶ月で最高となった。このことはインフレが高まったことを意味するのかについて、曹・専門委員は、「仮に短期要素の影響を受けた野菜、果物価格、燃料費が１ヶ月前の水準を維持していたとすると、8月のインフレ率は7月とあまり差はなく、インフレ圧力は上昇していない。台風に伴う豪雨による青果価格の上昇は短期的な変動であり、青果生産が約１ヶ月後回復すれば、価格が漸次に安定することから、8月のCPIが直近7ヶ月での最高となったものの、物価上昇の圧力が増加したわけではない。青果類及びエネルギーを控除したコア物価は＋2.56％に低下し、直近5ヶ月で最低となった。コア物価は天候など短期的要因を排除したものであり、物価の長期趨勢を反映している」と説明した。
　国際農工原材料は多く下落となったことから、8月の輸入物価（台湾元ベース）は前年同月比▲3.66％と6ヶ月連続の下落となった。これは輸入インフレの圧力が継続的に緩和していることを反映している。
　9月の物価を展望すると、曹・専門委員は、「近日の台風7号、8号は9月のＣPIに影響を与えるものの、昨年同期にも台風の影響があり、外食価格上昇幅の縮小、夏休みに上昇していた娯楽サービス費の下落により、9月のCPIは8月と大きく変わらず、コア物価も引続き下落する見込み」との見方を示した。