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2020年 3月 9日更新

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 中央銀行は2月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、主要通貨の対米ドルレートが減価したにもかかわらず、1月末の外貨準備高は前月比10.05億米ドル増加の4,791.31億米ドルとなり、8ヶ月連続して過去最高額を更新した。これは、主に外貨準備の投資収益の増加によるものである。

 世界ランキングでは、中国(12月末3.1079兆米ドル)、日本(12月末1.2553兆米ドル)、スイス(12月末7,981億米ドル)、サウジアラビア(12月末4,883億米ドル)の順となっており、台湾は5位を維持している。台湾の貿易のライバルである韓国の1月末の外貨準備高は3,987億米ドルとなった。

 顔輝煌・中央銀行外為局長は、「1月の株価指数が4.18%ポイントの暴落を反映して外資による株売越し額が384億元となり、ユーロの対米ドルレートの減価(▲1.62%)による米ドル換算後資産価値の減少などにより、1月の外資よる株式・債券保有額(時価ベース)、及び、台湾元預金残高の合計は、前月比202億米ドル減少の4,348億米ドルと直近8ヶ月で最大の減少額となった」と述べた。

 国際的に1月の米ドル指数が+1.04%増価したため、主要通貨の対米ドルレートは、ユーロ▲1.62%、オーストラリアドル▲4.62%、日本円▲0.38%、イギリスポンド▲0.08%、人民元+0.52%と多くが減価し、米ドル換算後の資産価値は総じて減少した。中央銀行の外貨準備の資産配分は、米ドルが中心で、約60%~70%占めており、次いでユーロ、人民元、日本円、イギリスポンド、オーストラリアドルの順となった。

 新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、株価指数が旧正月明けに大幅に急落するなど、市場が短期間で大きく変動した際において、中央銀行が市場介入を行ったかについて、顔・局長は、「中央銀行の為替政策は市場の需給によって決定されるものであり、また、当行はいかなる為替レートの範囲を設定していない」と強調した。




外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル]