行政院主計総処は、2月6日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、旧正月要因の影響を受け、1月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比＋1.85％と直近21ヶ月で最高となった。
邱淑純・総合統計処専門委員は、「1月の物価水準が高かった原因は、主に今年の旧正月が1月であったためであり、旧正月による物価上昇要因（0.73ポイント）を控除すると、CPIは前年比＋1.12％と安定した上昇となる」と説明した。
主計総処の担当者は、「2003年にSARSの感染が拡大し、国民が外食、旅行などの娯楽消費を控えたことから、2003年の外食価格は前年比▲1.13％と1981年以降初めての下落となった。この影響を受けて、CPIも4四半期連続で下落したものの、今回の新型コロナウィルスの感染拡大は内外需の減少をもたらし、CPIの上昇率は低下するものの、足元ではデフレの懸念はない」との見方を示した。
邱・専門委員は、「1月は国際原油価格の変動が大きく、米中貿易協議第一段の合意文書の調印や米・イランの戦争などにより、国際石油価格は70米ドル台を突破したが、新型コロナウィルスの感染拡大によって外需が減少したため、直近の原油価格は55米ドルまで下落した。1月における新型コロナウィルスによるCPIへの影響は不明であるが、過去の例を見ると、国民がこの期間中において外食や娯楽消費を控えることから、物価上昇率は低下するが、今回の感染拡大はそれほどではないため、2003年のようなデフレにならない」との見方を示した。
業者の出荷価格を図る1月の卸売物価（WPI）は前年同月比▲3.11％となった。これは、主に国際原油価格、及び、国際農工原料価格の下落によるものである。このうち、輸出物価は同▲4.72％、輸入価格は同▲2.16％となった。行政院が注目している卵、ミルク粉、パンなど17項目の重要民生物品価格は、卵価格の下落（2割減）により▲1.1％と5ヶ月連続の下落、過去121ヶ月で最大の下落幅となったが、国内物価は安定していることを反映している。
物価動向表[PDFファイル]