一、目的
本活動目的是針對人文、社會、文化、藝術、體育等領域之研究者、實務人員、專家等，提供赴日研究、調查、製作等機會，以拓展在台灣的日本研究、日台學術文化交流並促進相互理解。
二、活動實施期間
本活動之赴日期間以30天以上至90天以內為限。申請者必須在2025年5月26日(一)至2026年3月20日(五)之期間內開始並完成其研究活動。
三、申請資格
(1)必須符合下列➀➁之任何一項資格。
➀於人文、社會、文化、藝術、運動等各領領域中，研究與日本或日台關係有關之台灣籍研究者、博士班在籍生和博士後研究員。
➁於人文、社會、文化、藝術、運動等各領領域中，任職於台灣的公部門單位或是民間團體機構，具有一定實際研究成果之台灣籍人士、專家。
(2)必須符合下列➀➁兩項之資格要求。
➀具一定程度之語言能力(英語或日語)，在日本進行研究無溝通障礙者。
➁健康狀況良好，能在日本從事研究活動者。
※但，於2025年5月26日時已居住日本半年以上者、2025年5月26日起至2026年3月20日之間預計居住日本半年以上者、或從2025年5月26日起往前推算3年內曾領取本項活動補助者，原則上均不具申請資格。
※以學習日語為目的者、或申請內容與實際工作或研究經驗無直接相關者，均不具申請資格。
※原則上以申請時未滿50歲者為優先考慮。
四、注意事項
(1)不得重複領取補助金
同一期間內不得重複領取其他機構之補助金。若有重複，請擇一領取。且不得為了接受其他機構之補助而任意更改本項研究活動之開始日期或研究活動期間。
(2)短暫離日的條件
研究活動期間必須連續居留於日本，不得分次或中斷。因不得已事由必須暫時回台或是離開日本者請務必事先通知本協會。
(3)延長滯留期間的條件
研究活動期間結束後，因不得已事由必須自費滯留日本者請務必事先通知本協會。自費延長居留者仍須於2026年3月20日(五)前一度返回台灣完成必要之相關手續。
(4)接待機關和活動合作對象的選定
本活動錄取者必須自行選定接待機關和活動合作對象，並辦理一切必要之手續。
(5)成果報告書的提交及版權歸屬
本活動錄取者必須於研究活動結束後60日內提交成果報告書。本協會擁有該報告書版權，並視情況將報告內容公開於本協會網頁和發行雜誌上。
(6)訪日期間的調整
如因申請者眾多而延長審查時間，可能會延後本活動的起始日。屆時將請合格者調整活動的起迄日期。
五、支付內容
(1)機票：台灣～日本間之最短路程來回機票 (經濟艙機票)
※本協會代為訂購
(2)每月生活費：330,000日幣或390,000日幣 (依本協會規定擇一支付)
(3)研究津貼：40,000日幣
(4)研究旅費：30,000日幣
※此支付金額可能視情況而減少。
(5)保險：依本協會規定提供海外簡易旅行保險
※上述(1)~(5)以外的費用，則由錄取者自行負擔。
六、申請方法
(1)下載並以電腦打字填妥下列資料，以
PDF檔案提交申請。
➀活動申請書
➁推薦書
➂日本當地指導專家・合作者之同意函
※ 申請資料若填寫不完整將不予受理。
※ 所提出之各項文件資料，一概不予歸還。
※ 請將上述➀～➂資料統整為一個PDF檔案，並以申請者中文姓名作為檔案名稱。
※ 上述➁➂須有推薦人、日本當地指導專家・合作者的親筆簽名。
※ 申請者請務必自行保留➀～➂資料正本以及PDF檔案，直至接獲本協會的審查通知。
(2)2025年度訪日研究活動申請截止日期為2025年2月9日17時(週日)。(請務必於時限內寄送電子郵件，逾期者一概不予受理)
(3)受理申請
日本台灣交流協會台北事務所新聞文化部
地址：10547台北市松山區慶城街28號 通泰商業大樓
電話：02-2713-8000 分機2411
E-mail：
morning-k1@tp.koryu.or.jp
七、審查方式
本協會將以書面審查方式進行甄選，必要時可能連絡申請人查詢申請細節。
八、結果通知
(1)審查結果預計將於2025年3月下旬後以郵件通知。
(2)一律不接受親訪、電話或其他方式查詢審查結果。
九、申請之同意事項
申請本活動之前請務必詳閱以下事項。本活動申請者瞭解並同意以下事項之
內容，且將予以遵守。
(1)本活動相關資訊之公開刊登
獲得錄取資格時，申請者或是申請團體之名稱以及本活動概要等資訊，將
公開刊載於日本台灣交流協會事業實施報告書、網頁等。
(2)個人資料之處理
※以下關於個人資料相關記載之中文翻譯將於日後增補。請您務必於提交申請時再度確認此項目。
①適用法の順守
公益財団法人日本台湾交流協会（以下、「当協会」という）は、申請者または申請団体から取得する個人情報の重要性を認識し、以下の事項に準拠し、細心の注意をもって管理を行い、適切な取り扱い及び保護に努めます。
また、本事業に応募いただいた場合には、個人情報に関する当協会の取扱いをご了解いただいたものと理解いたします。
②個人情報の取得
当協会は、以下の表のとおり個人情報を取得し、利用目的の範囲内において取り扱います。
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事業種類
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取得する情報の種類
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取得方法
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利用目的
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・フェローシップ事業
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A
・申請者
（氏名、職名）
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・申請書
・同添付資料
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A
・公表資料への掲載
（事業報告書、機関誌、SNS、ウェブサイト等）
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B
・申請者
（氏名、職名、本人写真、電話番号、メールアドレス）
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B
・採否審査
・採否結果通知
・事後評価
|
③個人情報の利用期間
当協会は、上記の利用目的達成に必要な期間、申請者または申請団体から取得した個人情報を取り扱い、利用期間終了後は、当協会の管理責任の元で適切に廃棄・消去いたします。
④個人データの提供について
当協会は、個人情報保護法に定める場合を除き、本人の同意なく、取得した個人データを第三者に提供することはありません。
ただし、上記「②個人情報の取得」に記載された利用目的を達成するため、以下に示す業務内容の範囲で委託先に個人データを提供することがあります。その場合、情報の安全管理が確保されると確認された委託先を選定し、適切な監督を実施します。
＊外部専門家への審査委託
⑤個人データの越境移転
当協会は、日本国外にある第三者に対し、個人情報保護法に定める場合を除き、本人の同意なく、取得した個人データを提供することはありません。
⑥１８歳未満の個人情報について
当協会は、１８歳未満の未成年者に関する情報を、保護者の同意を得ることなく、取得・処理することはありません。万が一、保護者からの同意を得ず、１８歳未満の未成年者が当協会に個人情報を提供したことがわかった場合には、速やかに当協会にご連絡ください。
⑦要配慮個人情報について
当協会は、各事業の利用目的の範囲内において、個人情報保護法に定める場合または事前に本人から同意を得た場合に限り、本人の要配慮個人情報（宗教、健康状態、アレルギー、飲食の禁忌等。上記「②個人情報の取得」記載されているものを含みます。）を取得することがあります。
⑧個人情報の管理について
当協会が取得した個人情報は、当協会内において厳重に管理し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの個人情報に関するリスクに対して予防措置及び是正を含むセキュリティー対策を講じております。
⑨個人情報提供の任意性について
当協会へ提供いただく個人情報は任意です。ただし、必要な情報を提供いただけない場合には、採用のための書類選考等ができない場合がありますので、予めご了承ください。
⑩保有個人データの開示・訂正・削除等について
当協会は、当協会が保有する個人データの開示・訂正・削除等について、本人であることを確認できた場合に限り、合理的な範囲でお問い合わせに応じるものとします。
⑪事業関係者の個人情報
申請者または申請団体から提出を受けた申請者または申請団体以外の事業関係者の個人情報についても、上記①～⑩の取扱いとなりますので、申請者または申請団体より事業関係者に事前にご説明の上、同意を得ていただくようお願いします。
⑫連絡窓口
本「個人情報の取り扱い」に係るご意見・疑問点等は、募集要項１０．に記載の連絡先にお寄せください。
また、当協会の代表者情報は、当協会のサイトにある役員名簿をご確認ください。
https://www.koryu.or.jp/about/introduction/roster/