公益財團法人日本台灣交流協會為支援台灣發展日本研究，資助台灣籍日本研究者參加國際學術會議、國際論壇等進行研究發表所需之旅費等相關費用。
本計畫實施以取得令和6年預算為前提，因此可能因預算取得等因素導致錄取無效。
1. 資助對象之國際學術會議等之條件
自2024年4月1日至2025年3月31日期間，於日本及台灣以外地區所舉辦之國際學術會議、論壇、研討會及研究集會等學術活動，並符合下列所有條件者。
(1) 於國際間獲高度評價。
(2) 就特定主題由研究者進行演講、研究發表及評論等為目的。
(3) 原則上須有多數國家及地區之研究者參加。
(註1) 非實際進行研究發表或學術評論之年會或以國際學術會議營運為目的之委員會等除外。
(註2) 於國外舉辦之學術會議，雖等同該國國內學術會議，若於國際間獲高度評價且有來自世界各國多數優秀研究者參加者亦符合資助對象。
(註3) 營利活動、宗教活動、政治活動、選舉活動等主旨非學術研究之活動除外。
2. 資助對象之研究內容
於社會科學或人文科學領域以日本為對象之研究、或研究的重要案例以日本為對象之研究發表。
(註) 語學及文學研究除外。
3. 資助對象之參加形式
以下列任一形式進行發表者。
(1) 口頭發表、海報發表、講演等自行發表
(2) 擔任主持人、評論者、與談人對他人發表進行評論
4. 申請資格
持碩士以上學位之台灣籍研究者，且符合下列任一條件者。
但過往3年內之本資助計畫合格者不得再次報名。
(1) 任職於台灣的大學等研究機構之研究者、博士後研究員、或攻讀博士課程之研究生。
(2) 任職於日本的大學等研究機構之博士後研究員、或攻讀博士課程之研究生。
(3) 任職於日台以外的大學等研究機構之博士後研究員、或攻讀博士課程之研究生。
5. 資助對象經費項目
(1) 出席國際學術會議之註冊費用
(2) 往返國際機票費用（由國內至會議地點最直接航程之往返經濟艙機票費用）
(3) 住宿費（依本協會規定額度，依出發日前一天匯率換算支付）
(4) 每日生活雜支（依本協會規定額度，依出發日前一天匯率換算支付）
(註1) 參加同一國際學術會議不得重複申請其他機構之經費資助。
(註2) 因參加國際學術會議以外活動所產生之費用，概不列入經費資助對象。
(註3) 符合資助對象之經費，本協會於確認參加報告書及收據證明後支付錄取者。
6. 申請期間
第1回（4月1日～9月30日，此期間內實施/結束的活動）：2024年1月21日（日）前寄達
第2回（10月1日～2025年3月31日，此期間內實施/結束的活動）：2024年7月21日（日）前寄達
7. 申請方法
備齊下列①〜③項資料之PDF檔案以電子郵件寄至「11.洽詢單位」承辦窗口
申請書提交後一週內若未收到已受理申請之電子郵件，請電話或郵件聯絡「11.洽詢單位」承辦窗口。
① 申請書
② 擬發表之論文摘要
③ 可確認已獲國際學術會議發表認可之文件，或可證明論文摘要已投稿之文件。
(註1) 申請時若無法備齊所有必要文件，請註明可提交之日期，正式錄取與否則於確認文件後決定。
(註2) 錄取者須於收到通知後提交誓約書，參加國際學術會議後則須繳交報告書。
8. 審查結果通知
(1) 審查結果，第一回預計於2024年3月20日（三）發表，第二回預計於2024年9月20日（五）發表。
(2) 概不受理有關評審結果之諮詢。
9. 預定錄取人數
數名
10. 注意事項
(1) 若因不得已之情事超過國際學術會議參加期間須自費延長停留者，應事先通知本協會並取得許可。但若有下記規範情況發生則申請人必須自行負擔單程機票費用。
＊於學術會議舉辦國家・城市以外的國家・城市停留時
＊停留目的為進行研究活動以外之目的時
＊與學術會議無關之活動停留期間超過3天以上時
(2) 參加國際學術會議之主題或發表內容若有變更，應儘速通知本協會有關申請內容之變更並取得許可。
(3) 申請者會議報告或分發資料等研究發表必須註明由公益財團法人日本台灣協會資助（英文名稱：Japan-Taiwan Exchange Association）。
感謝詞範例請參照下方：
【和文】：本発表は公益財団法人日本台湾交流協会の助成を受けたものです。
【英文】：This presentation was supported by Japan-Taiwan Exchange Association.
【中文】：本研究發表感謝公益財團法人日本台灣交流協會支持。
(4) 若經查明申請內容與實際活動不符者，即使已通知錄取仍將取消資助資格，如已支領資助費用則將要求歸還。
(5) 因新冠肺炎疫情影響，簡章中所記載之資助對象等內容有可能變更，請事先理解後再提出申請。
(6) 提出申請後至結果通知期間，若地址或電子郵件等有變更時，應儘速聯繫本協會承辦窗口。
(7) 獲本協會經費資助參加國際學術會議期間若遇傷害疾病等事故或災害，本協會概不負責。
11. 洽詢單位
（公益財團法人）日本台灣交流協會台北事務所 新聞文化部
出席國際學術會議經費資助計畫承辦窗口
台北市松山區慶城街28號（通泰商業大樓）
TEL：（02）2713-8000 分機 2414
FAX：（02）2713-0541
Email：koryujs-k1@tp.koryu.or.jp
12. 申請之同意事項
申請本項事業之前，請務必詳閱下列事項。當您提出申請，即視為已同意所有事項並願意遵守。
(1) 活動相關資訊之公開
如獲資助，申請者或申請機關(構)之名稱、活動概要等資訊，將會公開於日本台灣交流協會之事業實施報告書、網站等。
(2) 個人資料之處理
※以下關於個人資料相關記載之中文翻譯將於日後增補。請您務必於提交申請時再度確認此項目。
①適用法の遵守
公益財団法人日本台湾交流協会（以下、「当協会」という）は、申請者または申請団体から取得する個人情報の重要性を認識し、以下の事項に準拠し、細心の注意をもって管理を行い、適切な取り扱い及び保護に努めます。
また、本事業に応募いただいた場合には、個人情報に関する当協会の取扱いをご了解いただいたものと理解いたします。
②個人情報の取得
当協会は、以下の表のとおり個人情報を取得し、利用目的の範囲内において取り扱います。
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事業種類
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取得する情報の種類
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取得方法
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利用目的
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・国際学会等参加経費助成
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A
・申請者
（氏名、職名）
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・申請書
・同添付資料
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A
・公表資料への掲載
（事業報告書、機関誌、SNS、ウェブサイト等）
|
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B
・申請者
（氏名、職名、本人写真、電話番号、メールアドレス）
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B
・採否審査
・採否結果通知
・事後評価
・フォローアップ調査
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③個人情報の利用期間
当協会は、上記の利用目的達成に必要な期間、申請者または申請団体から取得した個人情報を取り扱い、利用期間終了後は、当協会の管理責任の元で適切に廃棄・消去いたします。
④個人データの提供について
当協会は、個人情報保護法に定める場合を除き、本人の同意なく、取得した個人データを第三者に提供することはありません。
ただし、上記「②個人情報の取得」に記載された利用目的を達成するため、以下に示す業務内容の範囲で委託先に個人データを提供することがあります。その場合、情報の安全管理が確保されると確認された委託先を選定し、適切な監督を実施します。
＊外部専門家への審査委託
⑤個人データの越境移転
当協会は、日本国外にある第三者に対し、個人情報保護法に定める場合を除き、本人の同意なく、取得した個人データを提供することはありません。
⑥１８歳未満の個人情報について
当協会は、１８歳未満の未成年者に関する個人情報を、保護者の同意を得ることなく、取得・処理することはありません。万が一、保護者からの同意を得ず、１８歳未満の未成年者が当協会に個人情報を提供したことがわかった場合には、速やかに当協会にご連絡ください。
⑦要配慮個人情報について
当協会は、各事業の利用目的の範囲内において、個人情報保護法に定める場合または事前に本人から同意を得た場合に限り、本人の要配慮個人情報（宗教、健康状態、アレルギー、飲食の禁忌等。上記「②個人情報の取得」記載されているものを含みます。）を取得することがあります。
⑧個人情報の管理について
当協会が取得した個人情報は、当協会内において厳重に管理し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの個人情報に関するリスクに対して予防措置及び是正を含むセキュリティー対策を講じております。
⑨個人情報提供の任意性について
当協会へ提供いただく個人情報は任意です。ただし、必要な情報を提供いただけない場合には、採用のための書類選考等ができない場合がありますので、予めご了承ください。
⑩保有個人データの開示・訂正・削除等について
当協会は、当協会が保有する個人データの開示・訂正・削除等について、本人であることを確認できた場合に限り、合理的な範囲でお問い合わせに応じるものとします。
⑪事業関係者の個人情報
申請者または申請団体から提出を受けた②に記載されていない事業関係者の個人情報についても、上記①～⑩の取扱いとなりますので、申請者または申請団体より事業関係者に事前にご説明の上、同意を得ていただくようお願いします。
⑫連絡窓口
本「個人情報の取り扱い」に係るご意見・疑問点等は、募集要項１１．に記載の連絡先にお寄せください。
また、当協会の代表者情報は、当協会のサイトにある役員名簿をご確認ください。
https://www.koryu.or.jp/about/introduction/roster/