公益財団法人日本台湾交流協会は、台湾における日本研究の発展を支援するため、台湾籍の日本研究者が国際学会や国際シンポジウム等で研究発表を行うための旅費等経費を助成する。
なお、本件事業は令和５年度の予算成立を前提としており、予算の成立状況等によっては、採用が無効となる場合もある。
１．対象となる国際学会等の要件
２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日の間に、日本と台湾を除く地域で開催される国際的な学会・シンポジウム・セミナー・研究集会等の学術イベントのうち、次の要件をすべて満たすもの。
（１） 国際的に評価の高いものであること。
（２） 特定の主題について、研究者が講演、研究発表、討論等を行うことを目的とするものであること。
（３） 原則として多数の国・地域の研究者が参加するものであること。
（注１） 実質的な研究発表又は学術的な討議が行われない年次総会、国際学会等運営のための委員会等は対象としない。
（注２） 外国で開催される学会等であって、当該国の国内会合とみなされるものであっても、 国際的に評価が高く、世界各国の優れた研究者が多数参加する場合は対象とする。
（注３） 営利活動・宗教活動・政治活動・選挙活動など学術研究の趣旨から外れたイベントへの参加は助成の対象とならない。
２．対象となる研究内容
社会科学又は人文科学分野において日本を対象とした研究、もしくは重要な事例として日本を論じている研究の発表。
(注） 語学・文学研究は対象としない。
３．対象となる参加形式
以下のいずれかの形式で行うもの。
（１）口頭発表・ポスター発表・講演など自らが行う発表<br\>
（２）座長・コメンテータ・パネリストとして他者の発表にコメントを行うもの</br\>
４．応募資格
修士以上の学位を持つ台湾籍研究者のうち、以下のいずれかの条件に該当する者。
ただし過去３年以内に本件事業に採用された者は再応募できません。
（１） 台湾の大学等研究機関に在籍している研究者・ポスドク・博士課程の大学院生
（２） 日本の大学等研究機関に在籍しているポスドク・博士課程の大学院生
（３） 日台以外の大学等研究機関に在籍しているポスドク・博士課程の大学院生
５．助成対象となる経費
（１） 国際学会等の参加登録費
（２） 往復の海外渡航費（最短経路のエコノミークラス運賃を支給）
（３） 宿泊費（当協会規定額に出発日前日のレートを適用して支給）
（４） 日当（当協会規定額に出発日前日のレートを適用して支給）
（注１） 助成対象の国際学会等への参加のために、他の機関の助成金を重複して受給することはできない。
（注２） 助成対象の国際学会等への参加以外の活動を行う場合、それに係る費用は助成対象とはならない。
（注３） 支給対象の経費は、参加報告書及び領収書等を当教会が確認後、採用者に支給する。
６．募集期間
第１回目（４月～９月３０日に実施・終了する事業） ：２０２３年２月１０日（金） 必着
第２回目（１０月～翌３月３１日に実施・終了する事業）：２０２３年７月２８日（金） 必着
７．応募方法
以下①～③の書類をPDFファイルにして１１. 問い合わせ先まで電子メールで提出すること。
提出後１週間以内に応募完了メールが届かない場合、電話もしくはメールで確認すること。
① 申請書
② 予稿（発表要旨）
③ 国際学会等での発表が認められていることを確認できる書類、又は予稿（発表要旨）の投稿が確認できる書類
（注１） 応募時点で必要書類が準備できていない場合は、提出時期を申告すること。その場合、正式採用は書類確認後に決定する。
（注２） 採用された者は、採用通知後に誓約書、国際学会等参加後に報告書をそれぞれ提出すること。
８．選考結果通知
（１） 審査結果は、第１回目募集分は２０２３年３月末までに、第２回目募集分は９月末までに応募者全員に通知する。
（２） 審査結果についての照会には応じない。
９．採用予定人数
若干名
１０．注意事項
（１） 国際学会等への参加期間を越えて、やむを得ない事情で、私費にて滞在を延長する場合は、必ず当協会に事前に連絡の上、許可を得ること。
（２） 発表する国際学会等のテーマや発表内容に変更が生じた場合は、速やかに当協会に申請内容の変更を報告の上、許可を得ること。
（３） プレゼン資料や配付資料等に研究発表が公益財団法人日本台湾交流協会の助成によるものであることを明記すること。
謝辞の記載例：
【和文】：本研究は公益財団法人日本台湾交流協会の助成を受けたものです。
【英文】：This work was supported by Japan-Taiwan Exchange Association.
【中文】：本研究感謝公益財團法人日本台灣交流協會支持。
（４） 申請内容と実際の活動が異なることが判明した場合は、助成決定通知後であっても助成を取りやめることがある。既に助成を受けた費用がある場合は返還請求する。
（５） 新型コロナウイルス等による影響により、募集要項の記載内容から変更が生じる可能性があることを了承の上申請すること。
（６） 申請後、採否の通知を受けるまでの間に、住所やe-mailアドレス等に変更が生じた場合は、速やかに当協会まで連絡すること。
（７） 本助成事業による国際学会等の参加期間中に生じた傷害、疾病等の事故や災害については、当協会では責任を負わないものとする。
１１．問い合わせ先
（公財）日本台湾交流協会台北事務所 広報文化部
国際学会等参加経費助成事業担当
ＴＥＬ：０２－２７１３－８０００（内線２４１４）
e-ｍail：koryujs-k1#tp.koryu.or.jp ※１
※１ スパムメール防止のため＠を＃に変えて表記しています。