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2024年度国際学会等参加経費助成募集要項

客員教授派遣事業

公益財団法人日本台湾交流協会は、台湾における日本研究の発展を支援するため、台湾籍の日本研究者が国際学会や国際シンポジウム等で研究発表を行うための旅費等経費を助成する。
なお、本件事業は令和6年度の予算成立を前提としており、予算の成立状況等によっては、採用が無効となる場合もある。

1.対象となる国際学会等の要件

2024年4月1日から2025年3月31日の間に、日本と台湾を除く地域で開催される国際的な学会・シンポジウム・セミナー・研究集会等の学術イベントのうち、次の要件をすべて満たすもの。
(1) 国際的に評価の高いものであること。
(2) 特定の主題について、研究者が講演、研究発表、討論等を行うことを目的とするものであること。
(3) 原則として多数の国・地域の研究者が参加するものであること。

 (注1) 実質的な研究発表又は学術的な討議が行われない年次総会、国際学会等運営のための委員会等は対象としない。
 (注2) 外国で開催される学会等であって、当該国の国内会合とみなされるものであっても、 国際的に評価が高く、世界各国の優れた研究者が多数参加する場合は対象とする。
(注3) 営利活動・宗教活動・政治活動・選挙活動など学術研究の趣旨から外れたイベントへの参加は助成の対象とならない。

2.対象となる研究内容

社会科学又は人文科学分野において日本を対象とした研究、もしくは重要な事例として日本を論じている研究の発表。

(注) 語学・文学研究は対象としない。

3.対象となる参加形式

以下のいずれかの形式で行うもの。
(1)口頭発表・ポスター発表・講演など自らが行う発表
(2)座長・コメンテータ・パネリストとして他者の発表にコメントを行うもの

4.応募資格

修士以上の学位を持つ台湾籍研究者のうち、以下のいずれかの条件に該当する者。
ただし過去3年以内に本件事業に採用された者は再応募できません。
(1) 台湾の大学等研究機関に在籍している研究者・ポスドク・博士課程の大学院生
(2) 日本の大学等研究機関に在籍しているポスドク・博士課程の大学院生
(3) 日台以外の大学等研究機関に在籍しているポスドク・博士課程の大学院生

5.助成対象となる経費

(1) 国際学会等の参加登録費
(2) 往復の海外渡航費(最短経路のエコノミークラス運賃を支給)
(3) 宿泊費(当協会規定額に出発日前日のレートを適用して支給)
(4) 日当(当協会規定額に出発日前日のレートを適用して支給)

(注1) 助成対象の国際学会等への参加のために、他の機関の助成金を重複して受給することはできない。
(注2) 助成対象の国際学会等への参加以外の活動を行う場合、それに係る費用は助成対象とはならない。
(注3) 支給対象の経費は、参加報告書及び領収書等を当教会が確認後、採用者に支給する。

6.募集期間

第1回目(4月1日~9月30日に実施・終了する事業) :2024年1月21日(日)  必着
第2回目(10月1日~翌3月31日に実施・終了する事業):2024年7月21日(日)  必着

7.応募方法

以下①~③の書類をPDFファイルにして11. 問い合わせ先まで電子メールで提出すること。 提出後1週間以内に応募完了メールが届かない場合、電話もしくはメールで確認すること。
申請書
② 予稿(発表要旨)
③ 国際学会等での発表が認められていることを確認できる書類、又は予稿(発表要旨)の投稿が確認できる書類

(注1) 応募時点で必要書類が準備できていない場合は、提出時期を申告すること。その場合、正式採用は書類確認後に決定する。
(注2) 採用された者は、採用通知後に誓約書、国際学会等参加後に報告書をそれぞれ提出すること。

8.選考結果通知

(1) 審査結果は、第1回目募集分は2024年3月20日(水)までに、第2回目募集分は9月20日(金)までに応募者全員に通知する。
(2) 審査結果についての照会には応じない。

9.採用予定人数

若干名

10.注意事項

(1) 国際学会等への参加期間を越えて私費にて滞在を延長する場合は、必ず協会に事前に連絡の上、許可を得ること。なお、以下のいずれかに該当する場合は、航空券の片道分を自己負担とする。
 *学会開催地以外の国・地域に滞在する場合
 *滞在内容が研究活動以外である場合
 *滞在期間が3日を越える場合
 (2) 発表する国際学会等のテーマや発表内容に変更が生じた場合は、速やかに当協会に申請内容の変更を報告の上、許可を得ること。
(3) プレゼン資料や配付資料等に研究発表が公益財団法人日本台湾交流協会の助成によるものであることを明記すること。
謝辞の記載例:
【和文】:本研究は公益財団法人日本台湾交流協会の助成を受けたものです。
【英文】:This work was supported by Japan-Taiwan Exchange Association.
【中文】:本研究感謝公益財團法人日本台灣交流協會支持。
(4) 申請内容と実際の活動が異なることが判明した場合は、助成決定通知後であっても助成を取りやめることがある。既に助成を受けた費用がある場合は返還請求する。
(5) 新型コロナウイルス等による影響により、募集要項の記載内容から変更が生じる可能性があることを了承の上申請すること。
(6) 申請後、採否の通知を受けるまでの間に、住所やe-mailアドレス等に変更が生じた場合は、速やかに当協会まで連絡すること。
(7) 本助成事業による国際学会等の参加期間中に生じた傷害、疾病等の事故や災害については、当協会では責任を負わないものとする。

11.問い合わせ先

 (公財)日本台湾交流協会台北事務所 広報文化部 国際学会等参加経費助成事業担当
TEL:02-2713-8000(内線2414)
e-mail:koryujs-k1#tp.koryu.or.jp ※1

※1 スパムメール防止のため@を#に変えて表記しています。

12.申請にあたっての同意事項

本件事業にご申請いただく前に、以下の事項についても必ずご一読ください。事業にご申請いただいた場合は、すべての事項にご同意いただき、また遵守いただけるものと理解いたします。

(1)事業に関する情報の公開 
採用された場合、申請者または申請団体の名称、事業の概要等の情報は、日本台湾交流協会の事業実施報告書、ウェブサイト等において公表されます。 

(2)個人情報の取り扱い
①適用法の遵守
公益財団法人日本台湾交流協会(以下、「当協会」という)は、申請者または申請団体から取得する個人情報の重要性を認識し、以下の事項に準拠し、細心の注意をもって管理を行い、適切な取り扱い及び保護に努めます。
また、本事業に応募いただいた場合には、個人情報に関する当協会の取扱いをご了解いただいたものと理解いたします。

②個人情報の取得
当協会は、以下の表のとおり個人情報を取得し、利用目的の範囲内において取り扱います。

事業種類

取得する情報の種類

取得方法

利用目的

・国際学会等参加経費助成

A

・申請者

(氏名、職名)

・申請書

・同添付資料

A

・公表資料への掲載

(事業報告書、機関誌、SNS、ウェブサイト等)

B

・申請者
(氏名、職名、本人写真、電話番号、メールアドレス)

B

・採否審査

・採否結果通知

・事後評価

・フォローアップ調査



③個人情報の利用期間
当協会は、上記の利用目的達成に必要な期間、申請者または申請団体から取得した個人情報を取り扱い、利用期間終了後は、当協会の管理責任の元で適切に廃棄・消去いたします。

④個人データの提供について
当協会は、個人情報保護法に定める場合を除き、本人の同意なく、取得した個人データを第三者に提供することはありません。
ただし、上記「②個人情報の取得」に記載された利用目的を達成するため、以下に示す業務内容の範囲で委託先に個人データを提供することがあります。その場合、情報の安全管理が確保されると確認された委託先を選定し、適切な監督を実施します。
*外部専門家への審査委託

⑤個人データの越境移転
当協会は、日本国外にある第三者に対し、個人情報保護法に定める場合を除き、本人の同意なく、取得した個人データを提供することはありません。

⑥18歳未満の個人情報について
当協会は、18歳未満の未成年者に関する個人情報を、保護者の同意を得ることなく、取得・処理することはありません。万が一、保護者からの同意を得ず、18歳未満の未成年者が当協会に個人情報を提供したことがわかった場合には、速やかに当協会にご連絡ください。

⑦要配慮個人情報について
当協会は、各事業の利用目的の範囲内において、個人情報保護法に定める場合または事前に本人から同意を得た場合に限り、本人の要配慮個人情報(宗教、健康状態、アレルギー、飲食の禁忌等。上記「②個人情報の取得」記載されているものを含みます。)を取得することがあります。

⑧個人情報の管理について
当協会が取得した個人情報は、当協会内において厳重に管理し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの個人情報に関するリスクに対して予防措置及び是正を含むセキュリティー対策を講じております。

⑨個人情報提供の任意性について
当協会へ提供いただく個人情報は任意です。ただし、必要な情報を提供いただけない場合には、採用のための書類選考等ができない場合がありますので、予めご了承ください。

⑩保有個人データの開示・訂正・削除等について
当協会は、当協会が保有する個人データの開示・訂正・削除等について、本人であることを確認できた場合に限り、合理的な範囲でお問い合わせに応じるものとします。

⑪事業関係者の個人情報
申請者または申請団体から提出を受けた②に記載されていない事業関係者の個人情報についても、上記①~⑩の取扱いとなりますので、申請者または申請団体より事業関係者に事前にご説明の上、同意を得ていただくようお願いします。

⑫連絡窓口
本「個人情報の取り扱い」に係るご意見・疑問点等は、募集要項11.に記載の連絡先にお寄せください。
また、当協会の代表者情報は、当協会のサイトにある役員名簿をご確認ください。
https://www.koryu.or.jp/about/introduction/roster/