雇用動向
　行政院主計総処は3月22日、最新の労働力調査を発表した。これによると、旧正月明けの転職活動の活発化及び臨時雇用の終了により、2月の失業率は3.39％と上昇したものの、過去24年での同月最低値となった。一方、2月のILO基準の失業率（調査対象週から過去4週間分の失業者を対象に含め、非労働者を失業者とみなす）は3.42％と既存の失業率（3.39％）を上回った。
主計総処国勢調査処の官員は、「2月の失業者数は前月比9,000人の増加となり、失業率は前月の3.31％から3.39％に上昇したことは、主に旧正月明けの季節要因による上昇であるが、過去24年での同月最低値となり、失業情勢は悪くなっていない」と説明した。
　各業種別についてみると、工業部門の就業者数は前月より減少したものの、卸売・小売業の就業者数は増加となったほか、宿泊・飲食レストラン業の就業者数は18ヶ月連続の増加となり、前年比では3.3万人の増加とサービス業の就労状況は引続き増加基調となることを反映している。
　2月の業務縮小による失業者数は2021年の警戒レベル3の20万人超から9.9万人に減少し、2ヶ月連続して10万人台を割り、24年での同月最低値となり、域内労働市場の持続安定を反映している。
3月の失業率が2月より改善するかについて、担当官は、「転職者が次第に新規就職先を確保したことにより、3月～5月の失業率は改善基調となる見込み。直近5年間（コロナ期間を排除）の3月～5月の失業率は約▲0.05％ポイント～▲0.07％ポイント低下する」と述べた。
　各国の失業率についてみると、1月の米国4.1％となり、2月の韓国3.2％の改善、香港は2.7％の横ばいと台湾を下回った。

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