（１）
２０２１年における日台間の人的往来は、新型コロナウイルス感染症による水際対策措
置が日台双方で継続したこと等により、訪台日本人が対前年比９６．３％減、対２０１９
年比９９．５％減の１０，０５６人（台湾交通部観光局統計）、訪日台湾人も対前年比９９．
３％減、対２０１９年比９９．９％減の５，０１６人（日本政府観光局統計）と、引き続
き制限された状態にある。
（２）
日本と台湾との地方自治体間交流について、新型コロナウイルスの影響で日台の往来が
困難な状況にありながらも、２０２１年には、京都市と台南市、京都市と高雄市、福岡県
田川市と新北市平渓区、静岡市と台北市士林区、鳥取県若桜町と新竹県横山郷との間で交
流提携関係が結ばれた（当協会調べ）。
参考：
日本の自治体と台湾の姉妹（友好）都市交流等一覧
（３）
台湾から多大な支援が寄せられた東日本大震災から１０年の節目となった２０２１年、
台湾に改めて謝意を伝えるとともに日台の友情を深めるため、２０２０年１２月に発表し
たオリジナルの広報ロゴ「日台友情ロゴ」を活用し、２０２１年の１年間、台湾において、
台湾側の協力も得て「日台友情」をテーマとする一連の活動を実施した。文化・スポーツ
交流面では、２０２１年７月から９月にかけて東京２０２０オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会が開催され、オリンピック開会式での台湾入場アナウンスや台湾選手が史上最
高の１２メダルを獲得したこと等が、日台双方で大きく注目された。また、台湾を対象と
するホストタウン数は世界最多の２８自治体に上った。
（４）
経済面でも日台は互いに非常に重要なパートナーである。日本側統計によれば、２０２
１年の日台間貿易総額は９．７兆円と昨年を大幅に上回り、過去最高を記録し、中国、米
国に次ぐ第３位の貿易相手である。我が国の２０２１年の対台投資においては、金額ベー
スでは７．３億ドル、件数ベースでは２３１件と、前年を下回る結果となった。主な投資
案件は、日系電機メーカーによる同社台湾法人への大型増資、日系不動産会社による同社
台湾法人への増資等があげられる。
（５）
日台間の市民感情は引き続き良好である。当協会が２０２２年１月に台湾において実施
- 9 -
した調査では、「最も好きな国」の１位は日本であり、過去最高の６０％に達した。また、
駐日台北経済文化代表事務所が２０２１年１１月に日本国内で行った世論調査でも、日本
人の７５．９％が台湾に「親しみを感じる」と答え、また７１．４％が日台関係を「良好」
と答えた。
（６）
２０１５年に米台間で立ち上げられた人材育成の枠組みである
グローバル協力訓練枠組み（ＧＣＴＦ）への当協会の共催参加は、３年目に入り、２０２１年は「国土強靱化」、
「サプライチェーン」、「ワクチン接種」など計１３件のオンラインセミナーを共催した。
また、１２月には、２０２２年のセミナー計画案などを議論する合同委員会を当協会が初
めて主催し、委員会開催後には共同声明を発表した。ＧＣＴＦには日米台のほか、豪州も
「フルパートナー」として共催に加わり、ＧＣＴＦの活動はますます発展している。
（７）
新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が継続するなか、台湾でワクチンが不足し
ていた６月から１０月にかけて、日本は台湾にアストラゼネカ製ワクチンを計６回、４２
０万回分供与し、台湾のワクチン接種率の向上に大きな役割を果たした。また、台湾側の
協力も得た上で、１０月から約４か月台湾の在留邦人向けワクチン接種事業を実施し、延
べ２４００回分以上の接種を行った。日本での感染拡大を受け、９月から１０月にかけて、
台湾からも日本に酸素濃縮装置約１，０００台及びパルスオキシメータ約１０，０００台
が寄贈されるなど、コロナ禍においても良好な日台関係の深化を見せている。
（８）
福島等５県産食品輸入規制について、２０２２年２月８日、台湾当局は日本産食品への
輸入規制措置の見直しを発表し、同月２１日から正式に実施した。これにより、これまで
台湾で輸入が認められていなかった福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の多くの農
水産物・食品が台湾に輸出可能となった。
参考：
日本産食品
（９）
令和３年春及び秋の外国人叙勲において、王金平氏（旭日大綬章）、何美玥氏（旭日重光
章）、蔡清彦氏（旭日中綬章）、蔡焜霖氏（旭日双光章）、楊明風氏（旭日双光章）及び林善超氏（旭日双光章）の６名の方々が受章された。
令和３年春の外国人叙勲における台湾の受章者
令和３年秋の外国人叙勲における台湾の受章者
（１０）
令和３年度日本台湾交流協会表彰において、春山明哲・早稲田大学台湾研究所招聘研
究員、小椋和平・一般財団法人台湾協会理事長及び片倉佳史・武蔵野大学客員教授の３名
の方々が受賞された。
令和３年度日本台湾交流協会表彰