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2020年4月13日

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 行政院主計総処は3月23日、最新の労働力調査を発表し、2月の失業率は前年比3.70%となった。新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、旧正月明けの転職希望者が減少し、2月の労働参加率は59.16%まで低下し、自主的失業者数は例年の3,000~ 4,000人増のペースから横ばい(17.9万人)となった。

 陳恵欣・国勢調査専門委員は、「新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、無給休暇の労働者が増加したものの、これは就職者としてカウントされているため、2月の季節調整後の失業率は3.70%と1月(3.71%)を下回った。また、今回の調査期間は2月9~15日であったため、新型コロナウィルスの感染拡大の影響はまだ明らかではなかった。企業は、景気減速に対して、労働時間の減少、或いは、無給休暇で対応するが、この段階では就職者としてみなされるため、失業率は上昇しない。他方、感染期間が長期化し、就職者が辞職或いは解雇された場合、失業率は上昇する。2月の失業率は大きく変化していないものの、多くの者の転職・求職意欲が低下し、2月の労働参加率は59.16%まで低下した。新型コロナウィルスの感染拡大が労働市場に与える影響は3月に明らかになり、主計総処は今後の動向に引き続き注意を払う」と説明した。




雇用動向表[PDFファイル]