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2022年4月6日更新

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 行政院主計総処は3月8日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、飲食レストラン業の値上がりにより、外食価格が13年ぶりに最大の上昇幅となり、加えて卵、野菜及び石油価格の高騰により、2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+2.36%と7ヶ月連続して2%の警戒線を突破した。
 曹志弘・主計総処総合統計処専門委員は、「牛肉、小麦などの国際価格の上昇に伴い、業者が食材のコスト増を反映して値上げしたことから、2月の外食価格は前年同月比+4.8%と2009年1月以降最大の上昇幅となった。このうち、中華・洋式朝食、及び鍋料理価格は+6%超と最大の上昇幅となった。政府による卸売商品税の引下げ及びガソリン・ディーゼルエンジンオイル価格上昇の一時的な抑制策の施行は物価安定の強化にプラスとなるが、最近、外食価格、燃料費、青果及び卵価格の高騰により、2月の消費者物価は7ヶ月連続して2%の警戒線を突破した。表では、2月の消費者物価上昇率が1月(+2.84%)を下回っているものの、これはあくまでも昨年の旧正月が2月だったことにより基準値が高かったことが原因である。旧正月の季節的な要因を控除した2月のCPI上昇率はもっと高くなり、物価上昇の趨勢が緩和したとは言えない」と説明した。
 ロシア・ウクライナ戦争により、2月の国際石油価格が1月の85米ドルから94米ドルに急騰したことによる域内経済への影響について、曹・専門委員は、「近日のOPECの原油価格が100米ドル以上に急騰し、3月7日に1バレル=126米ドルまで上昇したことから、ロシア・ウクライナ戦争による物価への影響は3月に多く顕在すると見られ、3月の輸入、卸売及び消費者物価の上昇幅を大きくする可能性が高く、注意を払うべきである」と述べた。
 業者間取引の輸入物価、卸売価格(WPI)について、ロシア・ウクライナ戦争の影響を受け、原油、小麦、大豆など多くの卸売価格の高騰、加えてニッケル、銅、アルミなどの基本金属価格の急騰により、2月のWPIは前年同月比+11.54%の大幅増と11ヶ月連続して10%を上回り、物価上昇の圧力が引き続き高まっている。
 ロシア・ウクライナ戦争が原油、穀物など国際農工原材料価格を継続的に押し上げ、台湾にスタグフレーションの発生をもたらすかについて、曹・専門委員は、「台湾はこれらの物資を高く輸入に依存していることにより、輸入物価の上昇圧力が確実に増大するものの、今年の経済成長率が+4.42%と予測されており、経済は停滞していないため、スタグフレーション発生の懸念はない」との見方を示した。



物価動向