行政院主計総処は4月22日、最新の労働力調査を発表した。これによると、経済の好転を背景に、3月の失業率は前年同月比3.67％に改善し、季節調整後の失業率は3.72％まで改善し、過去13ヶ月での最低水準となった。
3月の就業者数は前年同月比8,000人の増加となり、労働参加率は59.14％まで引き上げられた。陳恵欣・国勢調査副処長は、「3月の失業率の改善、労働参加率の上昇、就業者数の増加、季節調整後の失業率が過去13ヶ月での最低となったことなどは就労状況が安定しつつあることを反映している。一方、第1四半期の就業者数は前年同期比3,000人の減少となったことは、労働市場における新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として存在していることを示しているが、感染前の水準に戻りつつある。足元の労働市場においては、少子化及び新型コロナウイルス感染拡大の二大要因が影響を与え続けている」と述べた。
3月の各国季節調整後の失業率についてみると、台湾3.72％、韓国3.9％、米国6.0％、カナダ7.5％、日本2.9％（２月）となり、台湾は他の国より失業率は低かった。
労働部の官員は、「AI、デジタルトランスフォーメーション、５G産業、高速演算、遠距離技術応用、及び電動車などの新興科学技術への需要増加により、製造業の3月の新規求人者数は5万4,471人となり、このうち、電子部品製造業の求人者数は1万4,773人と各業種では最多となり、過去35ヶ月の最高となった」と述べた。
雇用動向