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2023年2月14日更新

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 中央銀行は1 月31日、最新のマネーサプライを発表した。これによると、株価の暴落(741ポイントの下落)による個人投資家の減少により、個人投資家の資金動向を表す2022年12月の証券振替決済預金残高は前月比1,040億台湾元減少の2兆9,555億台湾元と3兆台湾元台を割った。2022年12月のM1Bの対前年比伸び率(期中平均ベース)は+4.14%に低下し、2018年2月以降の最低となった。M2の対前年比伸び率(期中平均ベース)は+7.06%に低下し、デッドクロス(M1bがM2を下回り、資金不足による株価暴落を引き起こす可能性がある状態)となったものの、M1b及びM2の格差は2.92%ポイントと前月より縮小した。
 2022年のM1b及びM2の対前年比伸び率はそれぞれ+7.81%、+7.48%となった。このうち、2022年のM2の対前年比伸び率が中央銀行の目標レンジを超えたことについて、中央銀行の担当者は、「足元では、目標レンジを参考レンジに変更して中長期目標レンジとしており、毎年必ずこの目標範囲内にある必要があるわけではないが、昨年より金融引締め策を起動し、年増率が漸次に低下し、今年は目標範囲内に収まる見込み」と述べた。
 今後、金融引締め策を続行するかについて、中央銀行の担当者は、「国際金融情勢の変化に応じてではあるが、インフレが漸次に緩和したものの、依然として高水位を維持し、主要国は金融引締め策を続行しており、加えて不確定要素が多く存在していることから、当行は引き続き国際経済、域内インフレ変化に注意を払う」と述べた。
 12月の証券振替決済預金残高が減少したことは主に、株式市場へのマインドが低下したことを反映しているかとの質問について、中央銀行の担当者は、「月中の平均残高は僅か121億台湾元の減少となり、月末の減少額(1,040億台湾元減)との差が大きかったことから、M1Bへの寄与度は▲0.64%となった」と分析した。
 2022年において4回ほど利上げを行ったことにより、法人及び個人の資金が定期預金及び貯蓄預金にシフトしたことから、2022年12月の普通預金残高は前月比1,104億台湾元増加の22兆8,580億台湾元となったが、定期預金残高は前月比1,828億台湾元増加の15兆9,430億台湾元と過去最高額となり、前年同月比+8.44%となった。
 12月の株式市場の暴落により、外資による株売り越し額は376.79億台湾元、海外送金額は7.8億米ドルとなったほか、個人投資家の減少により、証券振替決済預金残高は大幅に減少し、デッドクロスが持続した。これについて、中央銀行の担当者は、「M1Bは普通預金及び株式市場動向と密接につながっており、M2は定期預金、外貨預金の変動、すなわち経済活動と深い関連性があることから、いわゆる「デッドクロス」とは単に数字の高低で解釈するものではなく、市場の実態を見るべきであり、その参考価値には限りがある」と強調した。また、「2022年12月のM1Bの年増率が低下した原因は主に、普通預金の伸び悩み、及び中央銀行の連続利上げ効果により、資金が定期預金にシフトし、証券振替決済預金残高が大幅に減少したことによるものである。M2の年増率が低下した原因は主に、外資による海外送金、加えて銀行による貸出及び投資の減少によるものである」と説明した。
 
(注)
*M1A:通貨発行額。企業・個人(非営利団体含む)の当座預金および流動性預金残高の総額。
*M1B:M1aに個人の非定期性積立預金残高を加えたもの。
*M2:M1Bに企業・個人の定期性預金残高、外貨預金、外国人による台湾元建て預金残高などを加えたもの。
 

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