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2020年 6月 2日

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 行政院主計総処は、5月6日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、新型コロナウィルスの感染拡大、国際原油価格の暴落により、4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比▲0.97%と3ヶ月連続のマイナスとなり、過去10年(2008年金融危機以降)で最大の下落幅となった。

 邱淑純・総合統計処専門委員は、「国際原油、農工原材料価格の暴落を受けて、4月の国内ガソリン代及び燃料費はそれぞれ前年同月比▲35.5%、▲21.6%とCPI下落の重要な要因の一つとなった。この二つの要因を控除したCPIは同+0.14%の微増となった。4月の国際石油価格は一度1バレル=12米ドルまで暴落し、1999年の水準に戻った。4月の石油価格平均は前月比▲50%となったことから、ガソリン、ディーゼル価格は同▲35.5%となり、1981年統計以来最低を記録した。エネルギーのほか、民間消費の減速もCPI下落の重要な要因となった。新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、4月の外食価格は前年同月比+1.02%と過去80ヶ月で最小の上昇幅となった。宿泊費は同▲15.44%と1981年以来の最低となった。国内旅行代金は同▲4.60%となり、旧正月要素を控除すると、2008年統計以来の最低となった。IMF(国際通貨基金)の定義によると、CPIが2四半期連続で下落することをデフレとみなすものの、下落の原因を分析する必要がある。同処の分析によると、4月のCPIが下落した原因はエネルギー価格の暴落による下落であり、これは企業コストの減少につながる。足元では、デフレ発生の懸念はない」と説明した。

 原油価格、国際農工原材料価格の大幅な下落により、4月の卸売物価(WPI)は前年同月比▲10.75%となった。4月の輸入価格(台湾元ベース)は前年同月比▲14.66%となり、輸出価格は同▲8.42%となった。三者とも過去11年で最大の下落幅となった。

 5月の物価動向を展望すると、邱専門委員は、「足元では、CPI、WPIとも引き続き下落基調でマイナスとなるものの、下落幅は徐々に縮小する」との見方を示した。
 


物価動向表