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2022年8月2日更新

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 行政院主計総処は7月22日、最新の労働力調査を発表した。これによると、新卒者及び夏季アルバイトを求める者が労働市場に参入したことから、6月の失業率は3.74%に上昇し、直近8ヶ月で最高となった。今年上半期の失業率は前年同期比0.27%ポイント低下の3.66%となった。
 労働部の最新統計によると、6月の各公立就業サービス機関に登録した新規求職者数は計64,702人、前月比+7.49%となり、新規求人者数は99,181人、前月比+1.24%となり、求人倍率は1.53倍と求職者一人当たり約1.53件の就労機会があることを示し、前月を下回った。
 6月の就業者数は前月比1,000人の増加、前年比71,000人の増加となり、今年上半期の就業者数は前年同期比42,000人減少の1,142万2,000人となった。6月の失業者数は前月比8,000人増加の44万2,000人となり、上半期の失業者数は前年同期比35,000人減少の43万4,000人となった。また、経営不振による労働時間の短縮といった6月の経済要因による週35時間未満の短時間労働者29万3,000人となり、新型コロナ感染拡大前を上回ったものの、前月比3,000人減少であったほか、前年同月比69万1,000人の減少となった。
 陳恵欣・国勢調査副処長は、「6月の失業率が2021年11月以降で最高となったものの、季節調整後の失業率をみれば、失業者数、失業率はいずれも横ばいとなった。6月は新卒者及び夏季アルバイトを求める者が労働市場に流入した影響を受け、新規求職者は7,000人の増加、業務縮小或いは工場閉鎖による非自発的失業者数は3,000人の増加となった一方、仕事に対する不満による自発的失業者数は1,000人の増加に減少した。例年の6~8月の間は夏休み職探しのピークとなり、失業率は上昇基調となる」と説明した。
 感染拡大影響の有無について、陳・副処長は、「新型コロナ感染拡大の影響が依然として存在しているが、深刻化しておらず、業務縮小或いは閉鎖による失業者数は3,000人の増加となったものの、5月(8,000人の増加)に比べ、増加幅が大幅に縮小した。今後、新型コロナ感染拡大の緩和、経済振興策の推進により、産業による雇用需要は増加する見込み」と述べた。
 

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