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令和5年1月10日更新

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 行政院主計総処は12月22日、最新の労働力調査を発表した。これによると、輸出低迷がマイナス要因となり、労働市場に影響を与えたものの、新型コロナ感染拡大の落ち着きにより、経済活動が再開したことから、11月の就業者数は前月比2万人の増加を維持し、失業率は3.61%と3ヶ月連続の改善となったほか、直近10ヶ月で最低の水準となった。
 ここで注意すべきことは、インフレ及び需要の減少から、11月の製造業による新規求人者数は2万9,880人と3万人台を割り、2019年12月以来の最少人数となり、前月比▲16.15%となった。
 陳恵欣・国勢調査副処長は、「今年の新型コロナ感染状況について、感染者は7月より減少し、生活が通常の状態に戻りつつあり、社会経済活動が次第に再開し、サービス業の就業者数が引き続き増加し、11月の就業者数は前月比2万人の増加となった。また、失業者数は前月比3,000人の減少となり、失業率は3.61%と直近10ヶ月で最低となった」と述べた。輸出、受注の減少が労働市場に影響を与えるかについて、陳・副処長は、「11月の工業部門の就業者数は前月比1,000人の減少となり、景気後退による労働市場への影響が現れたものの、同期間のサービス業部門の就業者数は前月比1.9万人の増加となったことから、労働市場全体としては依然として安定している」と述べた。
 また、労働部の最新統計によると、11月の各公立就業サービス機関に登録した新規求職者数は6万1,177人、前月比+4.15%となり、新規求人者数は計9万5,313人、前月比▲5.82%となり、11月の求人倍率は1.56倍(前月比▲0.16%)となった。労働部の担当者は、「2022年の製造業はサービス業のようにはいかず、インフレ及び業者による在庫調整などが輸出、対外貿易に影響を与え、域内製造業による雇用需要に衝撃を与えた」と述べた。
 

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