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承認:エディタ
更新日時

2021年10月 7日更新

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 行政院主計総処は、9月7日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、燃料費、青果価格、航空券の値上がりにより、8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+2.36%となり、今年3回目の+2%台超となったほか、直近3ヶ月で最高となった。ただこれは短期的な現象であり、すぐにインフレの問題が起こることはないとみている。
 曹志弘・主計総処専門委員は、「8月の消費者物価上昇幅が大きかった原因は主に、原油価格の上昇、豪雨・台風の来襲といった天候による野菜産地への影響、基準値が低かったことによるものであるが、天候が安定してきたこと、野菜供給の安定に伴い、インフレ率は今後数ヶ月において漸次に緩和する見込み」との見方を示した。
 統計によると、価格調査項目368項目(前年同月比ベース)について、トップ10の価格上昇項目はすべて野菜類であり、うち上位4位のヘチマ、トウモロコシ、ユウガオ、ニガウリの上昇幅は+60%超となり、野菜(+60%)、果物、原油価格、航空券の4項目の大幅上昇が、CPI(+2.36%)を大きく押し上げた。最近高騰しているネギは前年同月比僅か+18%となったものの、2016年~2021年の5年間で見れば累計で+67%の上昇となっており、高騰しているという庶民の感覚は間違っていないことが分かる。
 曹・専門委員は、「台風・豪雨などの天候要因を除いたとしても、原油、原材料の輸入価格が国内生産コストに影響し、最近の大豆、原油、基本金属の価格は依然として高水準で推移しているものの、上昇幅が次第に縮小し、今後の物価の安定にプラスとなる」と述べた。
業者の入荷コストを図る卸売物価(WPI)は、国際農工原材料価格の下落、OPECバスケット原油価格(1バレル7月の73.5米ドルから70.3米ドルに)の下落、大豆価格(1ブッシェル(bu)14米ドルから13米ドルに)の下落により、前年同月比+11.88%と8月の輸入物価の上昇幅は前月より縮小し物価上昇のピークから下げた。
 曹・専門委員は、「国際農工原材料価格は年頭において、新型コロナワクチンの接種率の向上、各国のロックダウン解除を受けた需要拡大により上昇したものの、デルタ株感染拡大に伴い各国が警戒レベルを引き上げたことにより、需要が再度減少した。感染状況による物価の変動について引き続き注意を払う必要がある。全体から見て、国際農工原材料価格がこれ以上上昇せず、青果価格を影響する天候要因も消える見込みであることから、主計総処は、「足元のインフレ率が高かった情況はあくまでも一時的な現象であり、域内におけるインフレ発生の懸念はない」とみている。





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