行政院主計総処は5月5日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、4月の消費者物価指数(CPI)が前月比+0.76%、季節調整後が前月比+0.42%となり、前年同月比+2.35%と3月と横ばいとなった。
曹志弘・主計総処総合統計処専門委員は、「価格調査項目368項目のうち、75項目が下落、14項目が横ばい、272項目が上昇となり、その中でも特に顕著だったのがグアバ+39.20%と各項目では最高となったほか、鶏卵+31.47%、宿泊料金+21.91%などは消費者に物価上昇の圧力を強く感じさせた」と述べた。
ここで注意すべきことは、4月の17項目の重要民生物資価格は前年同月比+7.35%と2009年1月(172ヶ月)以来の最高となった。曹・専門委員は、「4月のCPI上昇幅が3月と横ばいとなった原因は主に、食物類価格の上昇によるものである。豚肉、鶏肉、鶏卵価格の上昇幅が拡大し、外食価格もコスト増の反映により上昇し、家賃上昇の持続、娯楽サービス費が持続的に上昇したものの、天候の安定による青果類価格の上昇幅の縮小及び下落幅の拡大、加えて燃料費(ガソリン)の昨年基準値が高く、下落幅が拡大したことは3月のCPI上昇幅と横ばいとなったことにつながる」と説明した。また、「輸入した鶏卵は3月末に小売販路で販売し、バラ鶏卵価格が漸次に安定したものの、基準値の要素により、4月の平均価格がやや上昇したが、5月の鶏卵価格は漸次に下落し、上昇幅が縮小する見込み。豚肉は、清明節及び端午節により、需要が増加するものの、4月の豚肉卸売物価は安定していることから、5月の上昇幅は顕著な上昇はしないだろう」とみている。
主計総処の担当者は、「5月の消費者物価は約+2%~+2.1%と4月より上昇幅が縮小するが2%は下回らない見込み」と述べた。曹・専門委員は、「消費者物価は2%台で推移していても、民衆がよく購買する項目及び17項目の重要民生物質価格は依然として高水準で推移し、民衆に物価上昇の圧力を強く感じさせるが、物価上昇の圧力が漸次に緩和し、輸入インフレの圧力が軽減される」との見方を示した。
外部の関心を寄せた4月からの電気代の引上げが物価に与える影響について、曹・専門委員は、「4月からの電気代の引上げが今年のCPIへの最大の影響値(直接及び間接)は僅か0.15%ポイントに過ぎない」と述べた。
物価動向