行政院主計総処は５月５日、最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比＋0.76％、季節調整後が前月比＋0.42％となり、前年同月比＋2.35％と３月と横ばいとなった。
　曹志弘・主計総処総合統計処専門委員は、「価格調査項目368項目のうち、75項目が下落、14項目が横ばい、272項目が上昇となり、その中でも特に顕著だったのがグアバ＋39.20％と各項目では最高となったほか、鶏卵＋31.47％、宿泊料金＋21.91％などは消費者に物価上昇の圧力を強く感じさせた」と述べた。
　ここで注意すべきことは、４月の17項目の重要民生物資価格は前年同月比＋7.35％と2009年１月（172ヶ月）以来の最高となった。曹・専門委員は、「４月のCPI上昇幅が３月と横ばいとなった原因は主に、食物類価格の上昇によるものである。豚肉、鶏肉、鶏卵価格の上昇幅が拡大し、外食価格もコスト増の反映により上昇し、家賃上昇の持続、娯楽サービス費が持続的に上昇したものの、天候の安定による青果類価格の上昇幅の縮小及び下落幅の拡大、加えて燃料費（ガソリン）の昨年基準値が高く、下落幅が拡大したことは３月のCPI上昇幅と横ばいとなったことにつながる」と説明した。また、「輸入した鶏卵は３月末に小売販路で販売し、バラ鶏卵価格が漸次に安定したものの、基準値の要素により、４月の平均価格がやや上昇したが、５月の鶏卵価格は漸次に下落し、上昇幅が縮小する見込み。豚肉は、清明節及び端午節により、需要が増加するものの、４月の豚肉卸売物価は安定していることから、５月の上昇幅は顕著な上昇はしないだろう」とみている。
　主計総処の担当者は、「５月の消費者物価は約＋２％～＋2.1％と４月より上昇幅が縮小するが２％は下回らない見込み」と述べた。曹・専門委員は、「消費者物価は２％台で推移していても、民衆がよく購買する項目及び17項目の重要民生物質価格は依然として高水準で推移し、民衆に物価上昇の圧力を強く感じさせるが、物価上昇の圧力が漸次に緩和し、輸入インフレの圧力が軽減される」との見方を示した。
　外部の関心を寄せた４月からの電気代の引上げが物価に与える影響について、曹・専門委員は、「４月からの電気代の引上げが今年のCPIへの最大の影響値（直接及び間接）は僅か0.15％ポイントに過ぎない」と述べた。

物価動向