中央銀行は10月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、9月末の外貨準備高は前月比13.21億米ドル増加の5,448.99億米ドルと2ヶ月連続して過去最高を更新した。また、9月の株価指数は対前月末比555.52ポイントの下落により、9月末の外資による国内株式・債券保有額（時価ベース）、及び台湾元預金残高の合計額は6,913億米ドルに減少し、外貨準備高に占める割合は前月比▲5％ポイントの127％となった。
足元の世界ランキングでは、台湾は依然として5位を維持しており、1位中国（8月末3兆2,321億米ドル）、2位日本（8月末1兆2,980億米ドル）、3位スイス（8月末1兆185億米ドル）、4位のインド（9月24日まで5,767億米ドル）となった。なお韓国の8月末の外貨準備高は4,393億米ドルとなった。
蔡炯民・中央銀行外為局長は、「9月の外貨準備高の変動について、減少の原因としては主に、国際間における米ドル指数の上昇（＋1.73％）によるユーロなど主要通貨の対米ドルレートの減価が大半であり、米ドル換算後の資産価値が減少したことによるものである。一方増加の原因として主に、外貨準備の運用収益が増加したことによるものである。9月の投資収益の増加は以前の月に比べて多い」と説明した。
統計によると、9月の国際間の米ドル指数の上昇により、主要通貨の対米ドルレートの減価が多く、具体的には、ユーロ▲1.73％、イギリスボンド▲2.34％、オーストラリアドル▲1.42％、日本円▲1.82％、人民元はわずかに▲0.1％となった。ユーロなどの主要通貨の対米ドルレートが大幅に減価したことに対し、台湾元の対米ドルレートは▲0.34％の微減となった。
蔡・局長は、「9月の為替市場における需給が安定しており、本年1月は資金供給が過多となったため、同行はドル買い介入を行っていたが、3月は需要が増加し、市場の安定性を維持するためにドル売り介入を行い、2月～6月末の間はドル売りとなった。全体で見て、第1四半期の資金需給の変動が大きかったが、第2四半期、第3四半期は安定を維持した」と述べた。また、「最近米ドル相場が強みを見せたのは主に、8月末の財務大臣・中央銀行総裁会議開催後のパウエル・米国連邦準備会（Fed）議長による債券購入のテーパリングの談話、及び9月の金融政策決定会合の結論における11月にバランスシード縮小による債券購入の減少が始まり、来年6月に債券購入を停止する可能性、加えてインフレ率の上昇、米国公債金利の引き上げが量的緩和の早期終了、来年3月に債券購入の停止を加速するとの市場の見方によるものであり、米ドルの短期的な増価を下支えする」との見方を示した。
台湾元レートは5日、１米ドル＝27.907台湾元と直近1ヶ月の最低となった。これについて、蔡・局長は、「最近、外資の流出、及びETFなど海外投資による海外送金の増加があったものの、輸出の好調による輸出業者のドル売り需要が大きいことは台湾元レートの変動を和らげる方向に作用する。」と述べた。
外貨準備高・為替レートの推移