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地方自治体から台湾へ!
~地方自治体職員が日本台湾交流協会を紹介します~

名 前:金子翔平
所 属:台北事務所経済部
派遣元:福岡県
 

1.<はじめに>

 2019年4月より、福岡県庁から出向し、日本台湾交流協会で勤務している金子翔平と申します。2019年度は日本台湾交流協会の東京本部にて勤務し、2020年4月に日本台湾交流協会台北事務所に着任しました。
 福岡県では、国際局という部署で福岡県と友好提携を締結している都市との交流、特にベトナムのハノイ市との交流を担当していました。国際局での仕事に携わる過程で海外の方と仕事をする機会が多くあり、「一度海外に身を置いて異文化の中で生活や仕事をし、表面的ではなく深く異文化を理解したい」と思うようになりました。すでに福岡県庁から日本台湾交流協会への研修派遣制度は長年継続されていたため、人事異動の希望異動先として、日本台湾交流協会への研修派遣を希望し、有り難いことに希望を叶えていただき、今に至ります。


2.<日本台湾交流協会台北事務所について>

   台北事務所は、例えるならば大使館に相当します。そのため、仮に、日本人の方が台湾に旅行中にパスポートをなくしたり、トラブルに巻き込まれたりした際に駆け込む先は当協会の台北事務所になります。
 日本と台湾の各分野での交流を繋ぐ役割を果たす最前線となりますので、幅広い分野に対応するため、外務省、経済産業省、財務省、農林水産省等の省庁やJETRO、JNTO、国際交流基金といった機関から職員が出向してきています。
 台北事務所には、現地職員も多く勤務しており、皆さん大変日本語が堪能で仕事のサポートをしていただけるので、業務上で言語ができずに困ることはありません。私と一緒に業務に取り組んでくれる陳さんにはいつも感謝しています。


【お世話になっている陳さんと】
     

3.<担当業務について>

  私の担当分野は大きく分けて2つです。1つ目は、日本と台湾のビジネス交流の促進。2つ目は、日本と台湾の地方自治体の交流促進です。
  まず、日本と台湾のビジネス交流の促進に関しては、当協会が実施する日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業の担当者として、採択団体が実施する日台ビジネス交流のためのセミナーや商談会、展示会出展に関するサポートを主な業務としています。日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業の他にも、台湾の経済部(経済産業省に相当)が設立した日台間の産業連携推進のための機関であるTJPO(台日産業連携推進オフィス)と連携をしながら、日台ビジネス交流の推進に資するセミナーの開催等を実施しています。
 次に、日本と台湾の地方自治体の交流促進に関しては、台湾の自治体との交流を希望する日本の自治体に既に交流を行っている自治体の先行事例を元にアドバイスをするとともに、台湾に拠点を構えている日本の地方自治体や地方銀行との連絡窓口となっています。他にも、日本の地方自治体関係者が台北事務所を訪問された際は、台湾情勢に関するブリーフィング等も行っています。
   また、台湾において福岡県のPRを行う機会がある時は、派遣元と連携しながら、機会を活かして福岡県のPRを実施しています。先日、台北世界貿易センターで開催されたTTE2020台北旅行博でも、JNTOが設置した日本ブースにおいて福岡県のPRを実施いたしました。


 【大いに盛り上がったTTE2020台北旅行博での福岡県PR】  

 4.<台湾、台北での生活について>

  台湾で生活してみて、すぐに感じたのは台湾の方たちの温かさです。これは、台湾に住む日本人が口を揃えて言っています。例えば、電車に乗っている時に高齢の方や小さいお子さんを連れた方が乗ってくるとすぐに誰かが席を譲ります。私は台湾に来る前に1年間東京の電車を体験していたので、より一層に感動しました。また、面白いのは日本だと譲られた側が「いやいや大丈夫」と言って座らなかったりしますが、台湾では相手の親切心を皆さん素直に受け取られていて、見ていて大変気持ちが良いです。
 私は現在、中国語を勉強中なのですが、現地に住んで現地の言語を学べることに感謝をしています。家で勉強して単語帳で覚えた単語が、街を歩いていると耳に入って来たり、今までただの雑音だったものが、少しずつ言葉として感じられる感覚は、現地で学んでいるからこその臨場感だと思います。
 また、台湾で生活していると日本人である私たちはもちろん少数派となります。これまで日本で大多数側としてずっと暮らしてきた自分にとっては、少数派として暮らすことで「日本に住んでいる外国人」や「日本を観光で訪れる外国人」の気持ちに深く共感できるようになったと思います。言葉の壁はあっても、レストランのメニューに写真がついていたり、指差しで伝えられるメニューがあったりすれば不便さはほとんど解消できます。外国人を受け入れるにあたっての環境整備等の仕事をする際には活きる経験ができていると思います。

5.<勤務して感じていること>

 国の省庁や各種機関から出向されている方と一緒に勤務をさせていただくことで、これまで県庁で勤務していた時とは異なる考え方・仕事のやり方に触れることができ大変多くのことを学ばせてもらっています。
 また、「福岡県庁職員」という肩書ではなく、「日本台湾交流協会職員」という肩書になることで、業務の範囲は福岡県だけでなく広く日台交流に関する全般的なこととなりますので、経験できる業務の幅や得られる人脈も広がります。こういった機会を与えていただいていることに感謝しています。
 日台間のビジネス交流、地方自治体同士の交流が更に加速していくように、台北事務所での仕事に邁進してまいりたいと思います!


   〈人事交流に関するお問い合わせ先〉
 公益財団法人 日本台湾交流協会 総務部人事担当
 03-5573-2600