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台湾の運転免許保有者が日本で運転するための制度について

更新日時

2007年 9月 21日作成
2017年 11月 28日更新

コンテンツ

 台湾の運転免許証を所持している方は、下記1の方法により、日本で自動車を運転することができます。また、下記2の方法により、無試験で日本の運転免許証を取得することができます。前者(下記1)は短期滞在者向けの、後者(下記2)は長期滞在者向けの制度です。長期滞在者の方にあっては、日本の運転免許証を取得することをお薦めします。
1.日本における台湾の運転免許証による車両の運転(短期滞在者向け)
 台湾の運転免許証を所持している方は、以下の条件により、日本で自動車等を運転することができます。
【条件1】
 台湾の運転免許証のほか、その日本語翻訳文を所持・携帯している必要があります。警察官が入国日を確認するため旅券の提示を求める場合がありますので、旅券(最終入国日が更新前の旅券に記載されている場合は更新前の旅券も)も忘れずに携帯してください。下記の機関が作成した翻訳文に限られます。自分で作成した翻訳文は使えません。また、台湾の国際運転免許証は使えません。翻訳文の申請要領は、各窓口にお問い合わせください。
 
(1)台湾で入手する場合の窓口
台湾日本関係協会(窓口は各地の道路監理機関に置かれています。)

(2) 日本で入手する場合の窓口
ア 駐日台北経済文化各代表事務所
イ 一般社団法人日本自動車連盟(各都道府県に事務所があります。)

【条件2】
 運転することができる期間は、日本に上陸した日から1年間又は台湾の運転免許証の有効期間のいずれか短い期間です。
なお、住民基本台帳に記録されている方(長期滞在者等)については、出国の確認又は再入国の許可等を受けて日本から出国し、3か月以上の期間を空けて日本に入国した場合、その入国の日は運転することができる期間の起算日(上陸した日)となります。しかし、出国してから再び日本へ入国するまでの期間が3か月未満の場合は、その入国の日は運転することができる期間の起算日とはなりません。
※ 住民基本台帳に記録されている方の運転することができる期間については、こちらを御参照ください。                   

【条件3】
 運転することができる車両の種類(大きさ、乗用車・貨物車の別、牽引の可否等)は、所持する台湾の運転免許証で認められているものと同じものです。上記の日本語翻訳文にも記載されています。事前に台湾の道路交通安全規則を御確認ください。
間違いやすい例として、「小客車」の免許を保有している場合、乗車定員9人以下の乗用車を運転できるとされているところ、日本の「普通」の運転免許で運転することができる乗車定員10人の乗用車は運転できないので御注意ください。
なお、本制度により、営利目的でタクシーやバスを運転することは認められません。日本の第二種運転免許証が必要です。

2.試験免除による日本の運転免許証の取得について(長期滞在者向け)
 台湾の運転免許証を所持する方が日本の運転免許証を取得する場合は、一切の技能試験及び学科試験が免除されます。制度の概要は以下のとおりです。
 (1) 日本当局が定めた対照表(以下のリンク先を参照願います。)に従い、同等の運転免許証が発行されます。発行される運転免許証の有効期間は、滞在予定期間の長短にかかわらず3年間です。
   資料「◎日台の運転免許種別及び運転可能な車種の対照表
 (2) 視力、聴力その他の身体機能の試験及び運転経歴の確認は免除されません。
 (3) 台湾免許の取得後、台湾での滞在期間が通算3か月未満の方には、この特例措置は適用されません。
 (4) この特例措置により日本の運転免許証を取得した場合において、台湾の運転免許証は没収されません。
 (5) 上記のほか、年齢による制限、運転経歴による制限、申請手続その他の事項については、日本の現行の道路交通法令及び関連通達の規定が適用されます。
 (6) 申請のために必要な資料等は、次のとおりです。
   ア 申請書
   イ 本籍記載の住民票の写し(住民基本台帳法の適用を受けない方は旅券等)
   ウ 健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、在留カード等(提示)
   エ 写真1枚(高さ3.0センチ、幅2.4センチ。申請前6月以内に撮影。無帽、無背景。裏面に氏名及び撮影年月日を記入)
   オ 台湾の運転免許証(認証の手続は要しません。)
   カ 台湾の運転免許証の日本語翻訳文(認証の手続は要しません。)
   キ 免許取得後台湾に3か月以上滞在していたことを証明する書類(通常は旅券)
   ク 手数料
 (7) 申請に必要な日本語翻訳文の入手方法については、上記1を御確認ください。
 (8) 申請先は日本の各都道府県警察の運転免許センターです。以下のリンク先で所在地を御確認ください。
  ※本資料は参考資料です。申請に当たっては、事前に日本の各都道府県警察の運転免許センターまでお問い合わせください。
  ※安全運転に心がけましょう。交通安全に関する情報はこちら()。

  出典:警察庁ウェブサイト

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